●資金計画●　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　（マンション建設に必要な資金を計算する-賃貸マンションの収支計画)

●自宅を建てる場合は、出て行く一方ですが、自宅を建設するにあたり、賃貸部分を設ければ、収入部分も生まれてきます。設定できる家賃により、返済する金額（自己負担分）も軽減することが可能です。賃貸部分の住戸数が増えれば増えるほど、実際には自己負担の部分は減少し、収入が支出を上回る場合もあります。

●もちろん事業として成立するためには、これらの収支計画をきちんとし、厳密な市場の家賃設定に見合った物にしなければ、銀行等も容易に事業資金を貸してはくれません。

• ●収支計画に必要な事項

• 1.建設費の算定（建物の費用、消費税、各種負担金、地盤調査費用）

• 2.各種税金の算定−土地建物を貸した時の税金へ

• 　　　　　　　　毎年かかるもの（固定資産税、都市計画税、火災保険、地震保険等）

• 3. 建替えの場合は建物の除却費用（滅失登記費用）

• 4. 設計費・工事監理費

• 5. マーケティグに根ざした家賃（敷金）・駐車場家賃の設定

• 6. 管理費の設定・維持費（長期修繕計画の策定）の算定

• 7. 資金調達計画（住宅金融公庫等の融資限度額の算定、銀行借入金額の算定等）

• 8. その他、確認申請費用、敷地測量費、真北測量費、地質調査費、地鎮祭、上棟式、、電波障害対策費、各種登記費用等

• 9. 借入金の返済金額の算定（銀行、住宅金融公庫等、その時の金利により返済金額はかなり違います）

• 10..金融機関から借りる場合は融資手数料、機関保証料（または保証人）、抵当権設定登記手数料がかかります

• 11. 土地取得にかかる費用（土地代金、消費税、登録免許税、不動産取得税、印紙税、不動産屋さんの仲介手数料、各種手数料）

• 12.借地権者がいる場合は立ち退きに要する費用

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• ●他に、特定行政庁（市役所や区役所）の建築に対する補助が出る場合があるので必ず調べましょう

• ●特定優良賃貸住宅の認定を受けた場合は、建設費（共同施設整備費）の補助等が受けられます。（概ね建設費の一割程度）

●資金計画を立てたい方はこちらへまで！●

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