●平成17年7月6日に公布された独立行政法人住宅金融支援機構法に基づき、平成19年4月1日、住宅金融公庫を承継する独立行政法人住宅金融支援機構が設立されました。
住宅金融支援機構は、引き続き証券化支援事業、住宅ローンの銀行提携（フラット35）や賃貸マンション等の資金融資を行っております。以前と比較すると手続きは多少ですが簡略化されて時間的にも短時間て融資予約等がおりる様になったゆです。（融資金額算定の面倒な計算式も省略されました。以前と同様に長期間の固定金利で借入可能です。(2007/4）

　
●政府は2001年11月27日、特殊法人等改革推進本部と行政改革推進本部の合同会議で住宅金融公庫、都市基盤整備公団の廃止を決定。廃止後については曖昧な部分も多く、今後の動向が注目される。

●政府の改革案では、住宅金融公庫は「5年以内に廃止」と明記した。その上で、住宅金融公庫は、融資業務を段階的に縮小して、住宅ローンの証券化を支援する新法人を設立するとの方針を示した。この部分は９月に出された国土交通省案でも10年後をめどに独立行政法人にするとされていた部分で、期限を前倒しにした形となる。住宅金融公庫が現在保有する約76兆円のローン債権は、新法人が証券化し、市場で売却、利用者は住宅金融公庫廃止後も契約時の金利が維持される。

●焦点は、独自の長期低利融資を残すかどうかであるが、この部分は「民間金融機関が円滑に業務を行っているかどうかを勘案して（証券化支援の）法人設立の際、最終決定する」と結論を先送りした。

● 小泉首相としては、証券市場の拡大や、住宅ローン減税などを通じて、融資は民間金融機関に譲りたい考えだが、（新規融資の段階的縮小）反対も多く双方が妥協した形となった。

● 現実には、長期・固定・低利の公庫ローンが維持できるのは、税金で穴埋めしているからであり、民間金融機関が利子補給などの政府支援無しに、公庫と同様に有利なローンを開発するのはかなり困難で円滑に業務を行うという状況になるのはかなり難しいと思われる。

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●大手銀行が住宅金融公庫と組んで新型の住宅ローンを開始する。みずほ銀行は2002/4月からスタート予定。新型ローンは銀行と住宅金融公庫が住宅取得資金の８割まで融資し、利用者が返済不能になった場合、住宅金融公庫が全額を補償する仕組みを検討している。新型ローンは民間融資のように、勤続年数や職業などで選別はせず、住宅金融公庫の基準に統一することで借りやすくする。

●住宅金融公庫融資は2002/4/1より年収800万以下の人は物件価格の8割、年収800万を超える人は5割までしか借入できなくなった。（今までは建築場所や価格によっては住宅金融公庫のみで100％可能なケースもあった。頭金0というのがこれからは厳しくなる。）その他は銀行等の金融機関から調達しなければならない。ちなみに住宅金融公庫金利で11年以降の金利が4％から3.5％に下げられる事になった。（2002/4/22以降の申し込みから）（2002/4/13）

●現在、銀行は各種住宅ローンを展開している。例えば、今話題のみずほ銀行では、10年固定で3.15％（変動で1.875％）固定の場合11年以降はその時点の金利で、固定にするか、変動金利に移行するか選択することとなる。（現在の超低金利がづっと続くことはないのでむずかしいところです。金利の上昇期には固定で借りるのが原則ですが、今後の見通しは不透明）

●その他、東京三菱、3年固定1.0％（4年目以降、変動金利で段階的に0.1〜0.4％優遇）、三井住友は新築限定で10年固定2.6％（変動1.875％）、長期固定では、城南信金10年まで2.5％、11年以降3.8％（見直しの可能性あり）、信金中金10年まで2.65％、11年以降3.4％などとなっている。（2002/4/13）

●住宅金融公庫と民間の協調融資（すまい・るパッケージ）が2002/4/22より開始される。資金の8割まで調達可能。詳しくは住宅金融公庫ホームページへ（2002/4/13）

●住宅金融公庫「廃止」でも肥大化？（2002/5/26　朝日新聞）

住宅金融公庫は、融資業務を段階的に縮小して、住宅ローンの証券化を支援する新法人を設立するとされてから、半年以上が経過した。住宅ローンの証券化は民間の金融機関が、長期・固定金利で貸し安くする手法のひとつ。ローンを証券化して、投資家に売れば資金を早く回収でき、金利変動などのリスクが軽くなる。住宅金融公庫はこの証券化の支援業務だけでなく、自らローンを買い取って証券化することも検討している。欧米に比べ住宅ローンの証券化が遅れている日本には、財政面で公的支援が必要と現公庫と同様、公的支援の可能性も大である。

●新規融資については民間金融機関が円滑に業務を行っているかどうかを勘案してという条件付での廃止であるが、実際、現在民間の金融機関でも長期・固定の借入は一部始められたが、やはり条件付で10年後は金利見直しの可能性はある。
（基本的には住宅金融公庫の場合、国からの補助金があったため低金利の場合でも長期・固定の融資が可能であった）
民間金融機関に同様の対応を求めるのは無理というものである。（国からの補助金や助成制度が新しく確立されれば別ですが）

  ●5年後にやはり住宅金融公庫は必要であったと、新法人または別法人が一部融資業務を継続する可能性は大か？。今年度の新規融資枠は約8兆円と前年度より2割削減、しかし、残高約70兆円の既存ローンは公庫が管理・回収を続ける。既存ローンを民間に売却する案も結局は見送られた。（2002/7/20）

●国土交通省は2003年度住宅金融公庫の融資戸数を今年度の50万戸から20％削減し40万戸とする方針を決めた。事業費（融資規模、2002年度８兆1400億円）の予算要求額も1〜2割圧縮する予定。住宅金融公庫は来年度から、民間金融機関の住宅ローン債権を買い取って投資家に販売する証券化支援業務を始める。初年度は1万戸を対象にする計画。（2002/8/27）

●「住宅金融公庫法改正の概要」

平成15年６月の国会において以下の内容の公庫法改正が行われました（2003/6/11）

平成19年３月31日までに公庫の権利、義務を引き継ぐ新たな独立行政法人を設置されることになりました。（証券化支援事業を新たに実施）

これまで住宅金融公庫から融資を受けたり、今後、住宅金融公庫融資を利用する場合、この債権は借り入れ時の条件のままで新たに設置される独立行政法人に引き継がれることになる。

(2003/6/26)

　

参考資料　日経アーキテクチャー　日本経済新聞

　　　　　朝日新聞紙面

　　　　　住宅金融公庫ホームページ

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