特定優良賃貸住宅事業とは
 

平成5年7月から施行された “特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律”に基づき、地方公共団体等が認定する、特定優良賃貸住宅(以降 <特優賃>)事業とは?

簡単にいえば、良好な賃貸マンションが、少ないので、賃料が安くて、良質なマンションを、たくさん供給しましょうと言う主旨の基に制定された制度です。又、これからの高齢化社会にも対応できるようなバリアフリーの賃貸マンション建設のために、建築主や居住者に補助金を出しましょう・・というような制度です。(基本的にはファミリィータイプ「50u以上」のみ対象)


  1.建設費補助・家賃補助等

 

●建築主のメリット

マンションを建てる人にとっては、建設費の補助があります。(建設費の1割前後―地方公共団体により若干の違います。)

建築主は、税制面(固定資産税や減価償却)に於いても優遇措置が受けられます。

その他 東京都や一部の地方公共団体においては、利子補給制度があり、同制度を活用することにより、更に低利で資金の調達が可能になり、収支面においても大幅に黒字収益を見込ことが可能となります。

一例をあげると、東京都の場合は、住宅金融公庫融資に対して、当初10年間2%の利子補給があり、以降10年間は、1%の利子補給があります。

住宅金融公庫から3億円借りた場合、概算で当初10年は毎年500〜600万程度の利子補給が受けられ、11〜20年は毎年180〜250万程度の利子補給を受けることが可能となります。

家賃の補助もあり、空家の発生を抑制できる効果があり建築主にとってもメリットとなります。ちなみに募集倍率は、建設場所によっても異なりますが3倍〜数十倍に及ぶこともあります。

・ただし、家賃設定においては独特の家賃設定の算出方法があり、また近隣の家賃調査等を踏まえて決定されるので、近隣相場よりはかなり安い家賃の設定になります。収支計画を作製するにあたり、家賃設定は重要な要素となります。

●入居者のメリット

入居者は家賃補助を受けることが出来ます。(年収により違いますが、家賃の4割から1割程度 ただし、家賃負担額は、毎年3.5%〜5%程度上昇します。)ちなみに、居住者は中堅所得者を対象としているため、独身者や一定の収入に満たない方は入居することは出来ません。期間は最長20年間です。(ただし契約上の家賃に追いつくまで)

入居者が負担する礼金・更新料は基本的にありません。(更新にかかる費用は建築主の負担となります。)

敷金は契約家賃の3ヶ月分を限度として設定されます。

  
    2.公的資金利用

 

資金は、基本的には住宅金融公庫等の資金利用が前提となります。

(都市基盤整備公団の場合は公団の資金、その他に地方自治体の資金等もあります。)

民間の銀行等から資金を引き出すことが、難しい状況の今日において、低利で、しかも確実に資金の調達が可能になります。(一定の条件を満たす必要はありますが)

平成15年5月現在 公庫金利は賃貸住宅融資(ファミリー賃貸融資タイプ)で

●基本融資 2.10%(当初10年) 2.30%(11年以降)  融資期間は最長35年まで可能です。

   特別加算分は 3.10%(35年間)

すべて固定金利となります。(金利が変わることはありません)

銀行等からの借り入れと比較すると低利で且つ長期の返済が可能で、

初年度から、収入を見込むことが可能となります。

 

 

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最終更新日 : 2003/05/22