●建築主のメリット
マンションを建てる人にとっては、建設費の補助があります。(建設費の1割前後―地方公共団体により若干の違います。)
建築主は、税制面(固定資産税や減価償却)に於いても優遇措置が受けられます。
その他 東京都や一部の地方公共団体においては、利子補給制度があり、同制度を活用することにより、更に低利で資金の調達が可能になり、収支面においても大幅に黒字収益を見込ことが可能となります。
一例をあげると、東京都の場合は、住宅金融公庫融資に対して、当初10年間2%の利子補給があり、以降10年間は、1%の利子補給があります。
住宅金融公庫から3億円借りた場合、概算で当初10年は毎年500〜600万程度の利子補給が受けられ、11〜20年は毎年180〜250万程度の利子補給を受けることが可能となります。
家賃の補助もあり、空家の発生を抑制できる効果があり建築主にとってもメリットとなります。ちなみに募集倍率は、建設場所によっても異なりますが3倍〜数十倍に及ぶこともあります。
・ただし、家賃設定においては独特の家賃設定の算出方法があり、また近隣の家賃調査等を踏まえて決定されるので、近隣相場よりはかなり安い家賃の設定になります。収支計画を作製するにあたり、家賃設定は重要な要素となります。
●入居者のメリット
入居者は家賃補助を受けることが出来ます。(年収により違いますが、家賃の4割から1割程度 ただし、家賃負担額は、毎年3.5%〜5%程度上昇します。)ちなみに、居住者は中堅所得者を対象としているため、独身者や一定の収入に満たない方は入居することは出来ません。期間は最長20年間です。(ただし契約上の家賃に追いつくまで)
入居者が負担する礼金・更新料は基本的にありません。(更新にかかる費用は建築主の負担となります。)
敷金は契約家賃の3ヶ月分を限度として設定されます。