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実際に資金計画を立てて見る

●(参考1)土地がある場合
住宅金融支援機構 基準金利適用2.80%  返済期間35年

●(参考2)土地がある場合
住宅金融支援機構 基準金利適用2.80% 返済期間25年

●(参考3)土地を購入する場合
住宅金融支援機構 金準金利適用2.80%  返済期間35年




この資金計画表の見方(注意事項)
条件


実際に資金計画をする場合、様々な要素があり、細かい部分で違ってきますが、概算で資金計画を立ててみましょう。


参考例(1)
は、自分で家を建てる場合で、土地はすでにあるものとして計算してあります。
参考例(3)は、土地も購入する場合の計算例です。

諸経費は実際の数字より多少高めに計算してあります
住宅金融支援機構の基本条件
 フラット35
住宅金融支援機構になってから住宅ローンは、原則はフラット35になりました。
フラット35とは民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して融資する、長期固定金利の住宅ローンです。

仕組みとしては、原則銀行から借り入れするのですが、その債権を住宅金融支援機構が担保する形になります。(住宅金融支援機構はその債権を買い取るための資金を投資家から調達しています)

申し込みは住宅金融支援機構に直に申し込みをするのではなく銀行が窓口になります。(住宅金融支援機構が担保するので銀行では長期固定金利で貸し出すことが可能になります)

 フラット35の条件

住宅金融公庫融資を受けるための基本的な条件は、床面積 70メートル以上で借入可能です

敷地面積の基準は無くなりました。


融資限度額は、
年間合計返済額(その他の借入も含む)の割合で決まります
 年収  400万円未満  400万円以上
 基準  30%以下  35%以下


 返済期間

返済期間は最長35年ですが、原則80歳までに返済ですが、親子リレー返済を使えば、だいたい35年返済が可能です。

詳しくは住宅金融支援機構をご覧下さい

 
資金計画シュミレーション
 住宅金融支援機構   
 
その他住宅金融支援機構の条件
 
 借入額
100万円以上8000万円以下で建設費もしくは購入代金の100%以内
(税金等は含みませんので、その分は自己資金が必要になります)
 借入金利

全期間固定になります

借入期間
(20以下か21年以上)により金利が異なります。

 
借入期間

    次の@とAのいずれか短い方

   
@15年以上35年以内(申し込み時に60歳以上の場合は10年以

  A「80歳」-「申し込み時の年齢

住宅金融支援機構金利動向
   
      

<2010年7月の金利>申し込みの金融機関によって異なります。

返済期間が21年以上の場合の金利幅:2.320%〜3.280%

(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.570%)

返済期間が20年以下の場合の金利幅:2.100%〜3.200%

(取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.350%)


●住宅金融公庫の金利の推移は住宅金融支援機構に記載されるようになったのでそちら参照して下さい。

   

この資金計画表に現れない部分
現在は住宅ローン控除があり、所得税の軽減措置がとられています。又、相続税の優遇措置や各種税金の優遇措置のことも十分考慮しましょう。
 

それでは参考例をもとに資金計画をしてみましょう

 



  
  
1.資金計画表(参考1)  

項目

項目

金額

単位

備考

 

条件

 

 

 

 

年収 700万の場合 

建築費 坪60万×45坪=約2700万とする

 

 

 

自己資金

4,000,000

 

住宅金融支援機構

25,900,000

金利2.8%(固定)  期間35年  元利均等 

住宅金融支援機構融資可能金額、月々の返済金額は住宅金融支援機構ホームページを参照してください

残金 銀行ローン 

3,657,463

金利 4.65%(固定)期間20年 

建設費+諸費用合計から自己資金と公庫融資額を引いた金額

土地40坪(自己所有)

 

 

土地の固定資産評価額 26,000,000円とします

 

 

 

 

建設費

 

 

 

 

 

 

 

 

直接工事費 (税込)

28,350,000

 

間接工事費

 

設計費   工事監理費 (税込)

2,835,000

*工事金額の約10%程度

敷地測量費  地質調査費

0

*敷地測量・地盤調査をする場合別途費用がかかります

確認申請手数料(100〜200平方メートル)

14,000

 

工事請負契約印紙代(1000万〜5000万)

20,000

 

日照、騒音、振動対策費

0

 

電波障害技術調査費・補償費

0

*3階建て以上の場合はかかる可能性があります

除却工事費

 

0

*除却建物がある場合は必要です

土地取得費

所有権 地上権 賃借権

0

 

その他諸経費

 

地盤改良工事等

0

*軟弱地盤等の場合必要になる場合があります

造成工事  敷地外工事

0

 

建設に係る諸経費

 

 

公租公課  (不動産取得税、建物)

320,400

*控除後の金額(評価額により多少違います)

公租公課  (不動産取得税、土地)

0

 

手数料等 (登録免許税、抵当権設定登記)

163,400

*登録免許税+手数料

滅失登記費用

0

*除却建物がある場合は必要です

公庫融資に係る

  諸経費

 

 

 

 

融資手数料

46,200

*新築住宅の場合

機関保証料

379,349

 

火災保険料

32,000

*火災保険は入らなくてはいけません

地震保険

0

*地震保険は任意となっています

印紙税(1000〜5000万)

20,000

*軽減措置無しの場合

 

抵当権設定登記手数料

25,000

*概算

銀行融資に係る手数料

 

52,114

*銀行のホームページを参照して下さい

その他(予備費)

引越

150,000

 

カーテン

500,000

 
家具

400,000

 
地鎮祭費用 50,000  
上棟式費用 200,000  
小計 1300,000  

 

合計金額

33,557,463

 

 

毎月の支出

区分

 

支出月額

単位

備考

公庫借入金の返済月額

(月額、ボーナス時返済20%)

81,649

銀行借り入れ返済月額

(月額、ボーナス時返済無し)

23,737

銀行等のホームページで返済額を算出できます
またはエクセルの関数でPMTを使用します。利率と返済期間(年)及び金額を指定し、12で割れば概算の月々の返済額が算出できます

その他借入金の返済額

 

0

 

返済月額合計

 

105,386

 

ボーナス時

 

103,197

 

毎年係るもの

固定資産税(年額)

 

土地(税率 1.4%)

 

60,840

*固定資産税の税率は評価額や地目または、減税措置等により変わってきます。

*土地がある方は実際支払っている金額を入れてください

建物(税率 1.4%)

 

119,070

*建物にかかる税金は通常請負金額の0.6〜0.8掛けに税金をかけた金額になります。

都市計画税

 

土地(税率 0.3%)

 

26,208

*土地がある方は実際支払っている金額を入れてください

建物(税率 0.3%)

 

51,030

*建物にかかる税金は通常請負金額の0.6〜0.8掛けに税金をかけた金額になります。

地代(借地の場合)

 

0

 

火災保険料

 

32,000

 

その他

 

0

*地震保険等

その他毎年かかる金額(参考)

合計金額

289,148

 

維持費(修繕積立金)

参考(年額)

321,489

*当初はあまりかかりませんが年間20〜30万くらい考えたいものです

 

 

    
空間工房イアニス 一級建築士事務所