家を建てる時にも、様々な補助金制度があります。ほとんどの場合、地方公共団体より支給されますので地元の市役所や区役所および県庁(都庁)等で確認しましょう。

建物の耐震診断や耐震補強工事に関する助成金について

介護保険制度を利用した高齢者住宅改修(リフォームや住宅設備機器)給付事業について

●東京都の補助金(助成金)

 

東京都の場合

東京都では防災や非難の観点から、不燃化や道路の拡幅また、環境保全の観点から緑化に対して補助金が助成されます。助成金の金額は毎年予算により変更になります。

以下、補助金等の概略を説明します。

不燃化促進事業

 

 

 

 

 

不燃化促進事業というものがあり、不燃化促進地域(木造密集地域や主要道路に面する地域等)に指定された地域で住宅(併用住宅を含む)を建築する場合は一定の基準を満たせば助成金が支給されます。例えば台東区では以下の基準となっています。(各区によって助成金の額や助成対象の基準は異なりす。)

助成対象      個人  中小企業者  公益法人 

対象となる建築物  耐火建築物
               階数2以上高さ7m以上
                                延べ面積50平方メートル以上
                                敷地面積35平方メートル以上

その他         建築物の整備基準あり

助成制度 一般建築助成 

            

140平方メートル未満)240
140平方メートル以上は床面積に応じて)241万〜847万程度

共同建築助成または協調建築助成 

120平方メートル未満)240万           
120平方メートル以上は床面積に応じて)249万〜962万程度

大都市型建築物助成(一般)

            

140平方メートル未満)240
140平方メートル以上は床面積に応じて)245万〜955万程度

大都市型建築物助成(共同・協調)

            

120平方メートル未満)240
120平方メートル以上は床面積に応じて)249万〜1092万程度

その他加算助成額 

共同建築加算額 100~

         

三世帯住居加算額 10

         

仮住居費 40

         

住宅型建築助成費 所定の額

狭あい道路拡幅整備事業

 

 

幅員4m未満の道路は建築基準法上、4mに拡幅しなければなりません。(自分の敷地を道路上に整備する)拡幅整備に際して整地を行った建築主に対し、拡幅設備終了後それに要した費用の一部を助成する制度です。例えば台東区では以下の基準となっています。(各区によって助成金の額や助成対象の基準は異なります。)

後退用地の整地 50,000円/平方メートル 障害物の撤去を含む場合は別途加算5,000円/平方メートル

すみ切り用地の整備(東京都安全条例による すみ切り用地) 100,000円/1箇所

その他メーターや桝等の移設に関する費用に対して助成金がでます。(限度額20万)

後退用地の整備(舗装など)は区で整備してもらえます。

自主整備の場合上記、助成金は出ません。

また、販売や賃貸のための建築物を建築する宅地建物取引業者(不動産屋さん)や中小企業法第2条に規定する中小企業以外の者(大企業や事業として行う場合の個人には助成は受けられません)

参考 道路状に後退した部分の非課税手続き

道路の後退用地、すみ切り用地は、固定資産税、都市計画税が非課税の対象になります。(判断、税務署が行います)ほとんどの場合、市役所、区役所等でも非課税申告の代行をしてもらえます。後退用地を寄付する場合は、道路部分(公道)の整備や補修、管理も役所で行ってもらえます。(当然、税金もかかりません)

緑化推進事業

緑地を設置した場合、面積によって助成金が出る場合があります。

助成金の額は毎年変更になりますので、詳しくは区役所、市役所に確認してください。

助成対象 有効緑化面積2平方メートル以上

敷地面積 300平方メートル以下以上の場合は助成の対象外です。

助成金額      10000円/平方メートル(台東区の場合、平成12年度)
助成金の限度額  300,000円

 

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最終更新日 : 2001/05/20