マンション（共同住宅）建設＜家を建てるには＞

　
　●マンション（共同住宅）建設●　　　　　　

●自宅を建てる場合は、出て行く一方ですが、自宅を建設するにあたり、賃貸部分を設ければ、収入部分も生まれてきます。また、最近では共同して住むコーポラティブ住宅やコレクティブ住宅等の住まい方も見直されてきています。様々なマンション形態の紹介とマンションを建てる場合の注意点等を紹介していきます。

●事業としてマンションを建てる場合は借りる金額と返す金額（収支）のバランスや土地を購入したり、建物を建設するため住宅金融公庫の融資がおりるまでのつなぎ資金等も必要になる場合がありますので資金計画が重要となってきます。しっかりとした資金計画を立てないと後々計画が頓挫する原因にもなりかねません。何のためにマンションを建てるのか、どんなマンションを建てるか、何処から資金を調達するかによって、マンション建設事業の成否は変わってきます。マンション（建築基準法上は共同住宅又は長屋となります）を建てる場合に知っておいた方がよいこと等を簡単に紹介します。

　
　1.●マンション（共同住宅）を建設する目的を明確にする●

●マンションを建設する際に大切なのは、建設の目的を明確にすることです。

　1.自身で理想のマンションを建設する（自分自身で住まう）
　2.有効な土地活用がしたい（遊休地や未利用地の活用）
　3.相続税などの税金対策としてマンションを建設したい
　　（相続税対策をしたつもりが、相続税対策になっていない場合が多くみうけられます）
　4.社会に役立つマンションを建てたい（特優賃や高齢者対象の共同住宅）
　５．マンションではありませんが、グループホームやケヤハウスなどもこれからの高齢化社会には必要な存在です。

2.●共同住宅の種類● 一概にマンションと言っても様々な建て方があります。
●土地活用型のマンション●
	説明	長所	短所
●民間賃貸マンション	一般的な賃貸マンション	物事が短期間に処理可能	収支計画や空家に対する不安がある。
●民間分譲マンション		短期で資金の回収が可能	売れ残った場合のリスクが大きい
●特定優良賃貸住宅	最近広告等でよく見かける「特有賃」とは高齢化社会に対応した良質である程度ゆとりのあるマンションを供給と始められた制度	これからの高齢者対応住宅やある程度の設備を標準で装備することが必要。各市町村や国から建築主（土地所有者）に補助金が支給され、入居者は家賃の負担の軽減が受けられる。	特有賃の認定から住宅金融公庫（団地住宅）の事業承認まで時間がかかる。（工事着工まで最低6ヶ月～1年くらい）
●区市町村　借り上げ型共同住宅	地方自治体が推進する「特優賃」や高齢者の借り上げ型マンション	自治体の借り上方式を利用すれば、空家の心配等はない。高齢者福祉にも貢献できる。	自治体の収入が減少している現在はあまり行われていない。
●等価交換	土地を売った場合の金額と建物を等価で交換する方式（自己所有の土地を売って、その代金分の建物を建設すると考えるのが妥当。デベロッパーと共同事業で行う）	建物を建設する際に資金の心配がない。賃貸部分に関して、万一、空家等が発生しても返済に窮することはない。	土地は自分の物ではなくなり、面積按分に応じた区分所有となる。実際に建てられたマンションの質により、価値は変わってくる。
●自身で住まうマンション●
	説明	長所	短所
●コーポラティブハウス（共同で建てる）	数人の人が集まって土地をさがし、設計段階からマンションづくりに関わっていくような方式です。	共同住宅でありながら住まう人すべてが設計段階から関わることが可能。住宅金融公庫融資等で割増融資を受けることが可能。一部の地域では補助金制度もある。分譲マンションを買うよりは、経済的で独創的な住空間を確保できる。	意見調整に時間が必要。途中で辞退する人がいると、計画自体が中断される可能性がある。
●コレクティブ住宅	厨房、食堂、風呂などを共同で使用する形態の新しい都市型住居	都市型住宅の合理的な活用が可能。高齢者や人間性の回帰	住人同士のコミュニティが課題

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