● 補助制度
地方公共団体(市役所や区役所)によっては、耐震改修促進法に基づく認定を受け一定の要件を満たす建築物の耐震改修費用などを補助する制度制度があります。この場合は、国は地方公共団体に対してその費用の一部を補助し、地方公共団体の取り組みを支援しています。なお、この制度は適用可能範囲が大きく拡大されました。
● 融資制度
耐震改修工事を行う場合、政府系金融機関から長期低利の融資を受けることができます。
融資を行う金融機関次の通りです。融資の要件は金融機関ごとに異なります。
・ 住宅金融公庫
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日本政策投資銀行
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沖縄振興開発公庫
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中小企業金融公庫
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国民生活金融公庫
● その他
地方公共団体(市役所や区役所)によっては、耐震改修に対して独自に補助や融資の制度を設けている場合があります。 |