Ａ17−2.当方も地代に関しての具体的な数値に関してはわかりませんが、基本は最初に地代を決定した時の基準によって地代も見直されると思いますので、当初の算定基準を明確にされた方が良いかとおもいます。（下記のこれまでの地代の部分）具体的な数値は多分専門の税理士さん等によって計算された物だとおもいます。
頂いたメールの内容によれば、固定資産税・都市計画税に連動するということですが、固定資産税や都市計画税は実際に支払われている額に連動する場合
軽減措置がとられている場合があるので、軽減措置が無くなった場合地主さんが支払う額が増える場合があるので、その辺のことも確認された方が良いと思います。（今年地代を算出するのであれば昨年支払った公租公課が基準になると思われます）
若しくは軽減措置は関係なく一般的な税率で算出されるのか確認が必要かと思います。
首都圏の場合、固定資産税・都市計画税のについてはここ数年は下がる傾向にありました。地域によっては上がっている場所もあります。（現在はほぼ横ばいのようです）
尚、消費者物価指数に関しては、ここ数年は横ばいか下が向にあるようです。（景気が回復すればあがりますが）
http://rank.nikkei.co.jp/keiki/bukka2.cfm
上記参照して下さい。
都市公団の廃止については、住宅金融公庫と同様に廃止は決定しています。（2006年3月までに廃止予定）今後は用地取得を伴う新規建設はおこなわず、都市再生等に民間を誘導するため事業施行権限を有する新法人を設立することになっております。都市基盤整備公団という名前はなくなりますが、これまでに行われた事業については、新法人が引き継ぐ形になるとおもいます。（廃止といっても、今まで行ってきた業務を全て民間に引き継ぐことは困難です。現実に多くの公団住宅の居住者おり、完全に廃止され今までの業務を全て民間が引き継ぐという形にはならないと思います。）
今回の場合に、万一、民間が引き継ぐ場合でも、当初定められた地代の設定は簡単には替えることは出来ないと思います。ただ、通常の範囲以外の予期せぬ事態が発生した場合、当事者間の協議で決めることになると思いますので、そのような場合は納得のいくま協議することになります。