Ａ14.●住宅金融公庫廃止に関してはいまだ不透明な部分が多く、厳密にはわかりませんが

一部ホームページに記載のように住宅金融公庫は「5年以内に廃止」は決定しています。

現在、住宅金融公庫は約76兆円のローン債権を有しており、この債権及び新規債権

（住宅金融公庫及び民間金融機関の住宅ローンの証券化）の債権を管理する新法人に移行する予定です。

＜基本的には融資業務を段階的に縮小して、住宅ローンの証券化を支援する新法人を設立する予定です。＞  

●ただし、民間金融機関が円滑に業務を行っているかどうかを勘案してという条件付ですので、

住宅金融公庫が完全に融資業務は行わないかどうかは明確にはされておりません。

実際、現在民間の金融機関でも長期・固定の借入は一部始められましたが、

やはり条件付で10年後は金利見直しの可能性はあります。

（基本的には住宅金融公庫の場合、国からの補助金があったため低金利の場合でも長期・固定の融資が可能でしたが）

民間金融機関に同様の対応を求めるのは無理というものです。（国からの補助金や助成制度が新しく確立されれば別ですが）

●5年後にやはり住宅金融公庫は必要であったと、新法人または別法人が一部融資業務を継続する可能性は大です。

（多分、条件付とは思いますが）いずれにせよ、住宅金融公庫の融資業務の段階的縮小と利子補給の縮小も決定されておりますので、 今後、住宅ローンの融資は民間から借り入れる比率が高くなると思います。

今後の成り行きを追って行きたいと思います。