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ニュービジネス研究会     
                                           中小企業診断士・松本寿吉郎先生 主催

目 的 1、経営コンサルタントとして必要な情報感度を研ぎすまし、時代の風向きを察知して
  俊敏に動くこと。

2、ゲストスピーカー(ニュービジネス社長)を囲んでのディスカッションをベースに
  コンサルティングに
重要な積極的傾聴能力(Active Listeninng)を磨くこと。
3、ディスカッションの結果をまとめるレポート作成能力を磨くこと。
4、参加者相互の人的ネットワークを最大の情報源としてナビゲーター(水先案内人)
  であること。
開催日時   毎月第3土曜日 16時〜18時 (2次会などはやりません)
参加費  1000円 (コーヒー代含む)  
出欠連絡  参加の連絡は不要です。(また、参加資格も特にありません)
(ただし、遅いと入れないこともありますが、早いとレストランが開いていていません) (^^♪
場 所 カフェ・レストラン「ウエスト」 
   渋谷区渋谷1−10−7  03−3400−0428

                 渋谷駅から徒歩5分 目標物は、「渋谷郵便局」と「セブンイレブン」です。
特 色  毎月休まず開催して、27年間、さまざまなゲストにおいで頂き熱心な議論を重ねています。
 中小企業診断協会で、毎月開催されている最も歴史ある研究会です。


                           (注意) レストランの場所が、相当分かりにくいので、下記地図をコピーして持参することをお勧めします。
 

                                              (地図プリントする時はここをクリックして)

 

                         目標物は、「渋谷郵便局」と「セブンイレブン」です。

運営要領  1、前半の45分程度で、ゲスト企業さん(社長)が、次の3点をお話いただきます。
   @ 創業の動機とその背景
   A 今日までの苦労談と現状の課題について
   B 今後の夢や構想について

 2、後半の45分は、前半ゲストが述べたことを中心に、参加者がフリーディスカッション
   を展開します。

 3、参加の中小企業診断士1名が、代表して、内容をまとめて診断士東京支部の
   機関紙RMCに投稿しています

   

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 「松本 寿吉郎先生」が走った世界各地のマラソン
 
  1991年  ハワイホノルルマラソン
  1993年  ゴールドコーストマラソン
  1994年  バンクーバーマラソン
  1995年  ベルリンマラソン
  1996年  ボストンマラソン
  1996年  カンボジア アンコールワットマラソン
  1998年  シンガポールマラソン
  1999年  南フランス サンレミプロヴァンスマラソン
  1999年  サンフランシスコマラソン
  2000年  ギリシャ アテネマラソン
  2001年  ハワイ マウイ島マラソン
  2001年  ニューヨークシティ マラソン
  2002年  ニュージランド・ホークランドマラソン
  2002年  ホノルルマラソン
  2003年  スイス・チューリッヒマラソン
  2004年  香港マラソン
  2005年  ノールウェー・トロムソ・ミッドナイトマラソン
  2007年  タイ・プーケットマラソン
  2008年  ゴールドコーストマラソン
  2009年  モーリシャスマラソン
  2010年  モーリシャスマラソン
  2011年  ニューカレドニアマラソン・
・・・この国際マラソンで「年代別優勝」をする
  2012年  ニュージーランドマラソン+マウントクックミルフォード(70kmトレッキング)
  2012年  
ニューカレドニアマラソン
            ・・・・この国際マラソンで「奥様が年代別優勝と松本先生準優勝」
  2013年  南米ペルー・リマ マラソン
 


 

この研究会は中小企業診断士である松本寿吉郎先生が、主催されている(社)中小企業診断士協会・東京支部・城南支部の正式な研究会です。ニュービジネスを立ち上げた社長をお招きし、その工夫や苦労話、そして人生談をお聞きしながら何かこちらからも、有効なアドバイスをさせていただくという、交流の場です。
土曜日(原則的には第3が多い)に下記レストランで開いていますが、出席・欠席の連絡は一切不要とのことです。(ただし満員の場合は、遅い人は参加できません)

                                          最近の活動報告
ニュービジネス研究会2009年4月
開催日時:4月18日(土)16:00〜18:00
開催場所:レストラン・ウエスト
参加者数:6名
発表者:(株)スーパーフェイズ
    代表取締役社長 木村 幸弘
テーマ名:経営体験談
テーマに関するコメント:使用済紙・おむつを燃料にリサイクルする特許を取得。
目下盛業中の現況についてディスカッションを実施。

ニュービジネス研究会2009年3月
開催日時:3月28日(土)15:00〜17:00
開催場所:レストラン・ウエスト
参加者数:12名
発表者:モバーシャル(株)
     代表取締役 竹内 圭氏
テーマ名:経営体験談
テーマに関するコメント:携帯電話の動画ビジネスの展開で盛業中
            の社長を囲んでのディスカッションを開催

ニュービジネス研究会2009年2月
開催日時:2月21日(土)
開催場所:レストラン・ウエスト
参加者数:11名
発表者:株式会社「ハマ・マンテ」
テーマ名:経営体験談
コメント:1級建築士など、資格を持って定年退職した者を中心にした企業で、迅速な対応で盛業中。
活発なディスカッションで終了。

   次回より開催時刻をPM4:00に変更。


ニュービジネス研究会2009年1月
開催日時:1月17日(土)PM3:00〜5:00
開催場所:レストラン・ウエスト
参加人数:14名
発表者:カーブスジャパン代表代理 山木現一氏
テーマ名:スポーツジムについて
テーマに関するコメント:
      女性だけのコンパクトなスポーツジムを展開
      スポーツクラブの人気低下の中急成長中
      活発なディスカッションに終始した


ニュービジネス研究会報告
開催日時:12月20日PM3:00〜5:00
開催場所:レストラン・ウエスト
参加人数:17名
発表者:株式会社 アール免震
    代表取締役 横塚 克明
テーマ名:地震補強について
コメント:活発な質疑応答で終了
     発表者が中小企業診断士であることも
     話題になった

ニュービジネス2008年11月
開催日時:11月15日(土)PM3:00〜5:00
開催場所:レストラン「ウエスト」
参加者数:5名
発表者:HLPセンター業務開発マネージャー 阿部 克欣
テーマ名:賃貸の新しい資格制度
テーマに関するコメント:テーマについて活発な意見交換を実施


ニュービジネス研究会報告
開催日時:10月18日(土)15:00〜17:00
開催場所:レストラン ウエスト
参加者数:6名
発表者:水戸菜園農業生産法人
    代表取締役 後藤 典夫様
テーマ名:新商品開発
          野菜の鮮度を保つ透明フィルムを開発
     躍進中 活発なディスカッションで有意義に終了
    次回は 12月20日(土)
        ニュービジネス社長を囲んでのディスカッション


ニュービジネス研究会 2008年9月度
開催日時:9月20日(土)、15:00〜17:00
開催場所:レストラン ウエスト
参加者数:10名
発表者 :スターツ証券株式会社 中尾 達栄(マネージャー)
テーマ名:コンサルティング営業

証券会社における新しい展開について
有意義なディスカッションを実施した

ニュービジネス研究会 2008年8月度
開催日時:8月16日(土)15:00〜17:00
開催場所:レストラン ウエスト
参加者数:11名
発表者 :潟Wーンサイエンス代表取締役 藤崎 浩治
テーマ名:ガン早期発見の技法
テーマに関するコメント:
ガンの早期発見を血液から分析する新しい手法で注目されている分野である。
有意義な質疑に終始し盛会裡に終了


ニュービジネス研究会 2008年7月度
開催日時:7月19日(土)、15:00〜17:00
開催場所:レストラン ウエスト
参加者数:16名
発表者 :潟Gール 代表取締役 高浦 吉史
テーマ名:新しい映像
新しい映像技術で成長中
活発なディスカッションで盛会裡に終了


ニュービジネス研究会2008年6月度
開催日時:6月21日(土)、15:00〜17:00
開催場所:レストラン ウエスト
参加者数:16名
発表者 :(株)アクアサービス 会長 会長伊藤 瑛位子
テーマ名:浄水業
夫亡き後、20年経営し現在に至る。
活発な質疑で終了。

ニュービジネス研究会 2008年5月度
開催日時 5月17日(土)、15:00〜17:00
開催場所 レストラン「ウエスト」
参加者数 11名
発表者 (株)パソネット 代表取締役 鈴木 延枝
テーマ名
食生活に関するインターネットの開発について
テーマに関するコメント
活発な意見交換を実施した。



<以下は手島 伸夫の参加記録です>                                             


                 
医療廃棄物にバーコードを付け安心処理

(株)医療管理センター・梅澤新治社長(TEL03-3537-3048)

香川県の豊島、青森・岩手県境の大量不法投棄、岐阜県御嵩町長に対する殺人未遂事件など産業廃棄物にまつわる黒い話が尽きない。それは今のシステムでは、不法投棄が可能であり、また莫大な利益になるからである。

(株)医療管理センター・梅澤新治社長(中央区八丁堀3-24-1-211 TEL03-3537-3048)は、増え続ける廃棄物の中でも、特に危険な感染性病原体を含む医療廃棄物の完全適正処理を追求できるシステム会社を設立した。

◇ 排出者責任の強化改正
廃棄物処理法は、平成15年に「排出者責任」について再度改正して強化した。不法投棄した業者だけでなく、処理を依頼した排出者の責任も従来より強く求めることにより、不良処理業者の排除を狙ったものである。地域社会や国民にとって当然のことである。

◇ 医療機関も困っている
平成13年に発覚した不法投棄は2150件にもなる。実は、医療機関が適正に処理を依頼したはずの廃棄物でも、こうした不法投棄の中で見つかるケースがある。処理業者が料金だけを取って、一部または全部を不正に投棄するからである。それを排出した医療機関が再度処理費用を求められるだけでなく、社会的信用も問われる。しかし、不正な処理会社の見分けが困難であるのは、不法投棄が数年してから見つかるケースが多いからである。

◇ マニフェストシステムの欠陥
実は、廃棄物には必ずマニフェストという管理票に「廃棄物名・数量・委託先」を明記して、収集運搬業者、最終処分業者まで確認するシステムを義務付けられているので、こうした問題は起きないように見える。だがこの制度では現物の個々の廃棄物を確認しないで押印された書類だけを返すことができるというシステム欠陥があるから不法投棄が起きる。

◇ バーコードで廃棄物の個体管理
医療管理センターは、この問題を容器に入れられた廃棄物個体とマニフェストのバーコードを関連させて、収集業者・中間処理・最終処理業者がハンディ・バーコードリーダーで読み取りそれをホストコンピューターに記録して追跡証明(トレーサビリティー)ができるようにした。

◇ 「経営革新支援法」の利用
このことが商売になるのは、廃棄物処理業者にとって自社の事業内容の証明になり差別化できるからである。また、排出した医療機関にとっても責任を貫徹でき安心できるからである。さらに自治体は不法投棄を防ぐ事ができる。将来、さらに法律が厳しくなれば、このシステムが全体に広がる可能性がある。こうした情勢に、社長は「経営革新支援法」の利用も視野に入れている。

◇ 社会的貢献と将来展開
 梅澤社長は、大学卒業後、日本貿易振興会(JETRO)に勤務した。その後シティーバンク関係で市場調査、融資の仕事、さらに転職して大手生命保険会社でFPコンサルタントを務めるなど、キャリアを充分に積んだ後に、健康問題に関心を持ち、漢方薬輸入販売、足裏療法などの中国医療に特化した会社を起した。そして今回、これをベースに(株)医療管理センターを創業した。この事業も競合が激しくなっているが、将来はICチップも使ったより厳しい廃棄物管理など、何より社会貢献できる仕事を大切にしたい、とする社長の目は輝いていた。

                        
「スタンスがしっかりしていれば、スキルは生まれる」
                                                
(有)おはよう産業TEL03-5311-9050


                                                2002年8月
 コーチングは、中小企業診断士の1次試験に取り入れられたことから、診断士の関心も高まっている。そんなコーチングを具体的に教えるのが(有)おはよう産業TEL03-5311-9050 http://www1.ttcn.ne.jp/~coaching/のチャーミングな佐々木陽子取締役である。


「イケてる自分になっていること」
 シックスシグマに見られるようにマネジメントのツールとしてコーチングの必要性は高まっている。しかし陽子氏は逆に「コーチングは、今だけの業績アップや問題解決を目的にしているのではない。その人の人格、能力を高めて、自己実現できる状態になることです」と言う。要するに「イケてる自分になっていることが重要」と分かり易い説明である。

「得意な所」と「安心感」
 佐々木陽子氏は、アパレル店長時代に部下を指導した中で意識せずにコーチングしてきたという。ある時、部下を育てるために不得意な所を克服させようと指導をしていたら、その部下と衝突して、業績も上がらなかった。
方向転換させて、部下の得意な所を誉めるようにして、期待してるというメッセージを伝えたところ、顧客を1.5倍に増やし、さらに苦手な仕事もやりだして、育成に成功したという。陽子氏は、このことでまず人間育成には「信頼感」だけでなく、「安心感」が大切なことを、身をもって知るのである。

不採算店長のコーチング
 今度は、不採算に悩む店長を指導した時、溜息をついて難しい顔をしている店長に思わず「売るのをやめたら!」と言って「あなたは、どんな時が一番うれしいの?」と質問を変えた。「お客様が笑ってくれたら、うれしい」と言う。「じゃ!何人ぐらいのお客様が笑ってくれたらいいのかな」と投げかけた。「7人ぐらいかな〜?」という答えを聞いて、やってみてもらった。そうして意識してお客様を笑わす努力をしたら「今日は13人を笑わすことが出来きました」という嬉しい報告が来て、売上もどんどん伸びていった。

楽しいことで数値化
 お客様と話すのが怖いという新人がいた時も、「無理に話さなくてもいいよ、どんなことなら出来るかな」と相手に投げかける。「通路を歩くお客に、いらっしゃいませと声をかけるだけ」なら出来るという。「何人ぐらい振り向いてくれるかな?」「5人ぐらい?!」
それを実行したら大成功。振り向いたお客に新人は付くことができて、さらに3人に売ることが出来て小さな成功をする。今度は先輩が「微笑み返しを目標」とする。こうしてスパイラルにモチベーションが上って行った。

中小企業こそ必要!
 目標を全員で共有して活動するには、金額ではなくて、「楽しいものに置き換えて見るような」切り口を見せる。重要なのはコーチングの技術を覚えようとするより『答えはあなたの中にある』という基本的なスタンスをしっかり掴んでいれば、コーチングのスキルは生まれてくる、と陽子氏は言い切る。
「中小企業の待ったなしのコミュニケーション現場」にこそコーチングが必要という説明は具体的である。陽子氏は多忙な人のために電話によるコーチングも始めたという。

ニュービジネス研究会を主催する松本寿吉郎先生と、今回の司会の牛尾先生にお礼申し上げます。

     「食材の安心・安全」をめざす水システム!

 株式会社ハセッパー技研 菊地恒郎社長

 21世紀は、環境の時代である。生活に基本の水を、「アメリカ人はガソリンより高い値段で買っている」と昔は笑っていた日本でも、ミネラルウォターを買う人がこんなに多くなってしまった。

そんな水は、昨年大発生したO−157で、カイワレ大根の「栽培水」の安全性が疑われ、水に関する衛生管理の考え方が大きく変わってきた。食中毒を防ぐのには「きれいな水」が欠かせない。しかし食中毒を媒介したのも一見「きれいな水」であった。

水は単に殺菌剤を多く入れれば良いのではない。最近は、塩素を多くぶち込んだプールでアトピーの子供が入れなくなるという問題まで出てきている。
こうした中で、安心・安全な殺菌水を追求しているのが、株式会社ハセッパー技研の菊地恒郎社長(03‐3258‐7051 www.haccpper.co.jp)である。
実は菊地社長は、水と全く畑違いの中央大学の法学部出身である。「大学時代は、全く勉強なんかしてこなかった」と豪快に笑う。
卒業後、4年間弁理士事務所に勤め、弁理士を目指したが、毎日机に座りっぱなしの仕事がいやになり、街に飛び出した。駅ビル開発を行うデベロッパーで勉強をしながら、水を得た魚のように市川、郡山、千葉などの大型駅ビル開発に携わってゆく。
大きな商業施設にはフードコートが付き物である。その手洗いの衛生問題を解決しようと、水に関して900件の特許を持つ「水の大家」の親類と接触を持ったのがこの道に入るきっかけになった。その後、その関連会社が金融機関の倒産で経営困難になり一部の特許権が世に出て、菊地社長の起業家意欲を沸かせた。
業務用の水は、殺菌力が強力で同時に残留せず、食材に安全でなければならない。こうしたニーズのある食品加工施設、学校給食、医療施設、野菜ハウス栽培などで使う殺菌・消臭水を製造・管理する『ハセッパーシステム』を創り出した。
ハセップ(HACCP)とは、NASAが宇宙食品を作る時の安全のために作った食品安全マネジメントシステムであるが、これを利用したうまいネーミングである。つまり、機械自体はソニーの関連会社が製造する。しかし「殺菌水製造機械」や「殺菌剤」を単に売り込むのではない。 安心・安全を目指した得意先のマーケティング⇒施設設計⇒機械設置⇒保守までを一環して企画・管理するのである。

研究会では、診断士など二十数名が、このシステムの医療部門への利用内容、得意先の企業紹介、補助金の獲得方法など、さまざまな議論と研究がされた。あなたの診断士のクライアントでこうした「殺菌水ニーズ」を抱えている事業家はいないだろうか。 最近、菊地社長は韓国にも進出、代理店契約を成立させたばかりである。

最後に、研究会を主催している松本寿吉郎先生にお礼申し上げる。


        「公的年金・保険の穴を私企業が救う」プログラム!

                                                          2001年6月
株式会社ライシスの青山恵一社長

 戦後初めて経験するデフレ、減らない不良債権、生保の行き詰まりなどが叫ばれる中、公的年金の先行きも心配されている。しかしそんな公的年金でさえ、あと数ヶ月の加入期間を満たしていないために受給できずに涙を呑む人もいる。そんな無年金者を出さない新しいシステムを考え出した男がいる。

株式会社ライシスの青山恵一社長 (03‐5777‐0550 www.jesback.co.jp)である。青山社長は、小学生時代に父親を亡くし苦労をしたが、そこで社会保障制度のサポートのありがたさを知る。高校卒業後、自動車の設計部門に勤めるが、家に帰ると畑違いの経理の勉強をした。やがてサラリーマンをしながら3つの個人事業を立ち上げるなどそのバイタリティーで人生を切り開いてきた。
この多忙な生活の中でも、ボランティアで「託老所」の立ち上げにかかわり、そこで加入期間が足りないために公的年金を受給できない人々に出会うのである。サラリーマン時代の厚生年金を、独立の忙しさの中で、その後の手続きを怠っていた人などである。どこかで雇ってもらえればよいが、リストラの時代にどこも雇ってくれない。さらに、役所や社会保険労務士に相談しても単に「ダメです。」で終わった。
そうして見ると、国民年金に未加入の国際結婚した妻、保障の高い厚生年金に替えたい人、健康保険任意加入者など公的な年金だけでなく健康保険まで、さまざまなニーズがあることに気がついた。そこで考え出したのがこの公的年金「加入支援のニュービジネス」である。
話を簡単にすれば、誰かが雇って厚生年金・健康保険に加入させればよいことである。そこで利用者は、まず毎月12万円を(株)ライシスにコンサルタント料金として支払う。これは年金相談ばかりでなくホームページ掲載、事業支援などの費用も含む。
さて、ライシスの兄弟会社である(株)ジェイイーエスが、加入者(または保険に加入させたい親族)を雇い8万5千円を給料として支払い、厚生年金、健康保険、郵便局職域保険等に加入するのである。こうして国民の権利として、最終的に数百万円の公的保障をも受けることができるのである。
一方給料を支払う以上、勤務の実態が必要であるが、人材派遣ではない。これを「ナレッジスタッフ」と名前を付け「アイディアの提供、リサーチレポート、会社のPR業務」などを行うが、実は八百屋・魚屋さんにもできる内容にしたのが工夫である。また青山社長は、この関係で15件のビジネスモデル特許も申請中で、かつ全国展開のための特約店を募集中でもある。
研究会は、診断士、税理士、社労士、生保関係者など二十数名が詰め、さまざまな議論と研究がされた。あなたの診断士のクライアントでこうした問題を抱えている事業主はいないだろうか。

最後に、研究会の主催にいろいろお骨折りをいただく松本寿吉郎先生にお礼申し上げます。


日本一の「特別養護施設」をめざして
2000年8月
 『クロスハート栄・横浜』 片山聖子施設長

 介護保険が開始されて半年も経たないうちに、鳴り物入りで参入した大企業のサービスの縮小と撤退が始まっている。と言っても、ディスコで娘達のパンツを見せて儲けた経営者や大手学習塾が、介護は思ったほど儲からないと計算しただけであるが。


 そんな一方で、堅実に「日本一の特別養護施設」を目指して4月に開設したのが『クロスハート栄・横浜』(045-896-1233施設長:片山聖子)である。樹木に囲まれた高台に、45部屋・定員120名で、鉄筋3階建ての明るい、すばらしい施設で、ここが障害を持つ老人や痴呆症老人だけを受入れ、介護の一番困難な最前線を守る所であるとは思えない。
 その組織は、片山さんの下に各主任とスタッフ長がいるだけで、顧客の情報が早く正確に伝わるようにフラットにしてある。
 開所に当たって、ほとんど素人ばかりを集めたスタッフ教育がおもしろい。全員で開所式にギターを弾くための練習が主で、その日の成功は、皆が感動したという。しかし、それは怪しげなガンバリズムでは無く、人との触れ合いを体験させる重要なポイントであったようだ。だから、20〜30才代の若いスタッフ全員が、我々訪問者にも元気いっぱいの挨拶をくれる。
 クロスハート栄のコンセプトはシンプルで「楽・清・永」しかない。さて、その「楽」は、老人を折り紙と童謡で赤ちゃん扱いするのでは無い。痴呆の人であっても「ドライブ、月見の会、ダンス、あるいはビアーガデン」など、大人を対象にしたレベルのプログラムを実行して、人生の先輩に対する尊厳に配慮した内容である。片山さんは「老人にとって自宅が一番のはず。だから、施設に入ったからこそ楽しめる仕掛けを考えなくては…」と言う。
例えば、音楽のみを担当する「音大卒の専門スタッフ」を雇って、昭和20〜30年代の曲をピアノと一緒に歌い、障害で動けない人には、枕元のギターで思い出の曲を演奏する。「衛生専門スタッフ」は週5日間常勤して髪を切り、歯磨きは「歯科衛生士」が手助けを行い、「マッサージ士・フッドケアー専門家」などさえ常駐させ、クリーニングはもちろん外注し、高齢者にふさわしい清潔さを保つ仕組みを維持させる。
 実は、これにより「介護スタッフ」が、肝心の介護に専念できるようにしたのである。「日本一の特養」を目指す徹底的なシステムを作り上げるには、若い片山さんの並々ならぬ"想い"がある。
 片山さんの実母は、新しい切り口で老人施設「伸こう会」を運営・発展させてきた。バブルで不用になった企業の社員寮などを安く利用する工夫と同時に、ISO9000を取得し、介護サービスの均一化と情報公開を行っている。そんな背中を見ながら、高校時代をアメリカのハイスクールで過ごし、さらにウィスコンシン州立大学で福祉を研究してきた彼女の、開かれた介護に対する"想いを込めたシステム"創りと見る。

 この見学会には、診断士ばかりではなく、介護施設を計画する経営者、社会保険労務士、マスコミ関係者など幅広く20人以上が参加したが、それぞれ介護制度が揺れ動く中で、新しい希望を感じ取ったと思う。開催にお骨折りいただいた中小企業診断士・松本寿吉郎先生に、ここにお礼申し上げる。



         「盗聴バスターズから女性のプライベート・セキュリティへ」

(株)日本第一無線 足立社長
                                                                     2000年6月

 現代社会の情報漏洩事件が新聞をにぎわしているが、こうした通信情報社会の落とし穴に"安心と安全"を提供しているのが『盗聴バスターズ』の商標名で活躍する(株)日本第一無線(足立泰之社長03‐5540‐6700)である。
 盗聴器というとウォーターゲート事件、警察による共産党幹部宅など別世界のことと思いがちである。しかし日本では、アメリカでは特殊な許可がないと買えない盗聴器が、なんと雑誌通販や秋葉原から30万個も無造作に出回っているという。

この大半は個人のプライバシーを覗くことに使われているというから怖い。これを防ぐ「盗聴バスターズ」の様子は、最近TBSをはじめとするテレビに頻繁に取り上げられているので一般にも知られ、ニーズは高まっている。
 盗聴防止に関する依頼は、会社と個人の割合は4:6 で個人が多くそのうち80%が、やはり若い女性だという。盗聴器は取り付けるのは簡単でも、それを見つけるのは個人では難しい。なにしろ技術の進歩でカード式にまで薄く小さくなり、また電池交換が不要であるコンセント型にいたっては、設置されれば半永久的であるという。
 この犯罪の特徴は、ほとんどの被害者が被害にあっていることに気がつかないことであり、さらに犯罪を見つけることから犯罪防除までの費用を被害者が負担しなければならないことにある。盗聴と並んで卑劣な犯罪の「盜撮」機器の小型化はさらに技術開発が激しく、胃カメラの技術を利用してレンズはlミリで送信機はサイコロキャラメル程度というから驚く。これでは確かに電波探知機を持った専門家でないと発見すら無理であろう。
 実は、日本では盗聴防止のハード機械を売る会社はあっても、それをサービスとして実行する会社は「盗聴バスターズ」のみで『業界のオンリーワン企業』であり、現在盗聴防止専門家を1800人育成し、フランチャイズ化して全国組織しているという。

 さて最近、「新潟女性監禁事件」や「女子大生ストーカー殺人」に見られる女性に対する犯罪防止に社会もようやく目を向け始めているが、足立社長は、既にこの女性に対する犯罪防止からケアーまでを総合的に行うプライベートセキュリティをシステム事業として始めている。
 これは『LIP's』(リップス)という名称で @被害防止対策の講習会(ストーカー対策教室・護身術教室・各種安心生活セミナー)の開催 A女性弁護士、カウンセラーによる「セクハラなど特別相談コーナー」 B共通の悩みをテーマとした「情報交換コーナー」で構成され、入会金4000円、年会費6000円で会員を募集している。ここでは不安を持った女性がいつでも問題解決できるように24時間電話・FAX・インターネット相談やボディーガードも行ってニーズに答えている。

 足立社長は、18歳で独立して有りとあらゆる仕事を経験してきた。そのバイタリティと事業の先を見る眼は鋭いが、ナスダックか東証マザーズに株式公開をすることを含めて将来計画を話してくれたその笑顔は明るくさわやかだった。

 最後にこのニュービジネス研究会研究会を主催している松本寿吉郎先生に、お礼を申し上げます。
      
         
毎日「ありがとう」を連発されるから怖い!
                                                                                                                        1999年9月
「伸こう会」 片山ます江社長

 介護保険の2000年給付開始を目前にして、介護を支える"人材や施設不足"を抱えたまま、この10月からケアプラン受付が始まる。
そんな中で、城南支会研修部等の27人は、アットホームな「グラニー&グランダ」老人ホームを独力で11施設(入居340人)運営する「伸こう会」(片山ます江社長045-348-0123)を訪ねた。
鎌倉駅から10分、緑に囲まれ太陽をいっぱい受けた明るいホールに、落ち着いた物腰のスタッフと「片山さんと呼んで、という気さくな社長」がいた。そして、そのすばらしい運営の裏にある経営のノウハウを公開していただいた。
片山さんの事業の切り口がおもしろい。13年前無認可の保育園を経営する中で、海外転勤する人からお年よりの面倒も見てくださいと言われたのがきっかけで始めたが、通常より安い料金で運営するには、固定費を安くあげなければならない。しかしサービスの質は落とせない。そこである時からバブルで企業が撤退した社宅・独身寮に目をつけた。困っている地主から安く借り受けるのである。実はこの鎌倉の施設も、バブル倒産した某証券会社ご自慢の寮を買い取ったものである。
そして、お年寄りが安心できる「生活実感」のある施設作りを目指し、"家庭に無いもの"は使わないのが原則という。確かに、病院で使うような医療ベッドも無く、その分人手をかけている。さらに消灯時間・訪問時間制限も、食事時間を知らせる張り紙までも「家庭に無いからここにも一切無い」と徹底している。
企業は人。サービス業はなおさらで、人材育成に最も注意しているのは、この仕事が普通と異なっているからだという。
お客様から毎日「ありがとう」を連発される商売だから、うっかりすると改善すべき問題点が見え無くなるのが怖いと言う。片山社長はこれを戒め、サービス内容のチェックと徹底した情報公開を行なっている。
第一に、入居者はスタッフ直接では無く「シニアライフ情報センター」という第3者機関に要望を訴えられるシステムを取った。第二に、介護業界初のISO9002受審登録に成功して、サービス基準と実施した内容について、掃除・入浴から爪切りに至るまで記録して、その公開を行っている。第三に財務内容までもインターネットで公開(http://www.shinkokai.com/)しているのである。
「伸こう会」は、株式会社として10年であるが一度も赤字を出したことが無い。それは「介護保険に合わせるのではなく、お客様に合わせて動くのよ」と豪快に笑う片山さんの企業理念が、支持されていることの証明であろう。片山さんは、このノウハウをフランチャイズとして展開すると言う。

最後に、この研修会に骨折りいただいた研修部・見学会担当、松本寿吉郎先生に感謝します。


「未公開株式市場が日本を救う!」
(株)ディー・ブレーン 出縄社長

小渕内閣が誕生したが 、改革内容の乏しい「経済再建政策」に市場の失望感が広がっている。
一方、ビッグバンに乗り遅れた証券会社や銀行の倒産が相次ぐ中、われわれ診断士の顧問先である中小企業の経営は、銀行の「貸し渋り」の煽りを受け困難を極めている。
そんな今、研修部では、自ら未公開ベンチャー企業に投資する新しい証券市場を作り出し、その市場構築とマスコミ対応にご多忙な(株)ディー・ブレーン(03-3435-8788)出縄社長を講師とする意欲的なセミナーが開かれ32名の熱心な聴衆が集まった。
さて、日本には130万社の株式会社があり、本来この株式は流通する事を前提に作られている。しかし、規制行政の厳しい日本では、取引所・店頭を合わせても3200銘柄のみしか流通していないのが現状である。
他方アメリカでは、生まれたばかりの起業家を支援するシステムができている。取引所・店頭に相当する7800銘柄があるが、その下に小規模企業でも公開できるNASDAQ(ナスダック・スモールキャップ)や株価情報誌「ピンクシート」などの未公開株式市場に3万銘柄もが流通している。
これがアメリカの目覚しい経済復活と産業構造の変革の基盤となっているのは疑いないであろう。あのマイクロソフト社が1986年に1ドルでNASDAQに公開した株が、250倍になったのが良い例である。
日本では昨年7月、出縄社長が30年ぶりに新証券「ディー・ブレーン証券」を誕生させ金融市場に新しい風を吹き込んだ。ここで重要なことは、この証券会社が「ベンチャー投資マート」VINEX(ヴィメックス)を通じ中小企業の資金調達という大きな使命を担っていることである。
新証券市場のVINEX(ヴィメックス)のルールは明快で、資金調達をしたい企業は、「経営内容や将来計画、リスク」について徹底的にディスクロージャー(情報公開)する。投資家は会員組織ヴィメックス・クラブに所属し暗号IDを得て、インターネット上で自己責任において投資をするのである。ここでは、将来のリスク等を適正にディスクロージャーすれば赤字企業であっても公開できる所が、従来の日本の市場とまったく異なる所であろう。
実は、ここに診断士の大きな役割がある。出縄社長は公開希望企業の「経営計画作成と経営指導」できる即戦力の診断士を求めている。あなたも、この新しい時代のシステムの中でベンチャー企業に力を貸してみませんか?
最後に、この企画に骨折りいただいた研修部・小田先生、ニュービジネス研究会・松本先生に感謝します。

「社長がやるべき経費節減」

(株)こおけん財務総合研究所
   
 懸案の『金融再生法案』が衆議院を通過して、「日本長期信用銀行」の事実上の倒産処理と国家管理が決まった。戦後最悪の経済危機が進行する中で、実体経済はデフレスパイラルに入りつつあり、その出口の小さな光すら見えて来ない。診断士のクライアントである中小企業は「売上不振と銀行の貸し渋り」というダブルパンチに見まわれ必死の経営努力が続いている。しかし、いくら"蛍光灯等を消して廻る"ような経費節減策を行っても焼け石に水であるのが現状であろう。
そんな中、企業に対して独立したプロのFP(ファイナンシャル・プランナー)として財務政策を具体的にアドバイスするのが(株)こおけん財務総合研究所 中繁芳久社長、森上克典専務03-5275-2680である。

中繁社長の財務問題を見る視点がおもしろい。現在の経済状況の中で"単に売上を伸ばして収益を改善"しようとするのは、困難であるだけでなく絵に描いた餅になりかねない。しかし財務状況をよく分析してみると、中小企業はバブル時代に"節税対策"として過重な法人生命保険に入っていたりする。これが実はクセ物で、本当の節税にはならず納税の繰り延べとなり、この時代に資金繰り悪化の元になっているケースが多いという。これを適正な保険設計にするだけで数百万円のコストダウンになり収益を生み、資金繰りを楽にさせる。
さて、この保険などの金融商品を横断的に比較するのは、素人では難しい。そこにFPとしての専門知識が求められている。FPというと、銀行や生保の企業内で活躍している人が多く、自社の特定金融商品を勧めるのではという心配が顧客側にある。だからこそ「こおけん財務総合研究所」は、直接の保険等の取り扱いは敢えて行わず、独立した立場から金融商品のアドバイスをする。
一般に、財務コンサルというと、税理士の分野と考える人が多い。しかし、税理士は主に"過去の数字"を扱うのであり、将来に向かった計画は実は不得意なのである。中繁社長も専務も、ファイナンス会社で積んだ豊富な知識を、コンピュター画面を使ってポイントを突いて説明するので、素人にも分かりやすい。2人は、豊富な知識を補完するだけで無く、激しい議論の中である時は新宿ガード下で殴り合ったほど、この仕事に"熱い想い"を持っているのである。
社長が診断時に心がけているのは、顧客に"企業の理想的で健全な姿"を見せることであり、それを実現してみたいと考た企業に、いかに多くの処方箋を提示できるか、つまり多くの金融知識を提供できるかが重要であると説く。
この平成不況の中で、まず経営者がやるべき100万円単位の経費節約があるはずだと中繁社長は明快に言い切る。

我々診断士が金融商品問題を解決したいときには、心強いパートナーとなる相手である。
この会開催に尽力されている松本寿吉郎先生に感謝します。

                「針の要らないレコード」に使命を見る

                                                                            1997年
(株)エルプの千葉三樹社長

 音楽愛好家が支持するアナログレコードは現在でも細々生産されているが、このハードを支えようとしている男がいる。(株)エルプの千葉三樹社長である。
世界に退蔵されているレコードは400億枚にのぼると言われ、レコード針は現在でも生産されている。しかし、この貴重な文化遺産1枚1枚を後世に残し、なお長く活用するためには、レコード盤を針ですり減らすことなく、また少し傷ついたり曲がったりしている盤でも再生出来る、音質の良い装置が必要なのである。"針の要らない"夢のプレーヤー「レーザーターンテーブル」は、5本のレーザー光をレコード盤に当てることにより非接触式で再生する。
それは起業家精神旺盛な若き2人のアメリカ人により開発された。しかし、その時既にCD全盛の時代に移っていて、大量生産のみを追いかける電気メーカーはどこも振り向かない。7年の歳月と情熱を注ぎ込んだ2人の涙に出会った時、千葉社長は現代の生産システムの欠陥を見つめながら、彼らの情熱を引き継ぐことを決意した。
社長が、この困難なドンキホーテ的仕事をライフワークとして覚悟したのは、自身が誇れる「サクセス・ストーリーと信義」をもっているからに他ならない。
県庁役人をしていた社長の父親は子供たち全員を大学を出すという固い決意をもっていた。しかし、8人兄弟の長男として生まれた社長が大学に行くには家に金銭的余裕がなかった。だから高校卒業後、まず自衛隊に入ったのは、大学の学資を稼ぐためだった。
入隊後、気候の厳しい北海道の離島・奥尻を任地に希望したのも、「僻地手当て」と「寒冷地手当」のダブル手当てが目的だった。そうして、せっかく貯めた学資を大きくしようと株式に投資したが失敗、虎の子の資金を半減させてしまう。実は、当時唯一の情報元としていた新聞も、海が荒れれば1週間も遅れる。短波ラジオを使えず、そんな情報を元に投資をしたのだから無理も無かった。そこで一計を案じ大学の通教のスクーリングに上京した3ヶ月を利用して、高度成長を始めた自動車株に投資し、見事に学資を倍にして取り戻した。
こうして大学院修士まで卒業、4時間の面接の末、就職したのがアメリカGE社だった。やがて、猛烈なビジネスマンとして世界を駆け廻りながら数々の業績を挙げ、認められて日本支社の副社長まで上り詰める。
しかし、有名なウェルチ会長と衝突。自分が"結んだ企業間の信義"を曲げる事を拒否して、46歳でGEを退社することを決意した時、7万人の部下を率いていた。
心機一転それまで蓄積してきたノウハウを元に「経営コンサルタント」として再出発したところ、何と退社したはずのGE社からも依頼される。仕事も軌道に乗った頃、M&Aを手がける中でこの"針の要らないレコード"「レーザーターンテーブル」に出会ったのである。
「いまの社会は、客が持っているものを捨てさせる事によって、大量生産・販売を成り立たせている。CDを売り込むために貴重な文化財産であるレコードを捨てさせる。地球環境から考えてもこんなことをしていてはいけない。」と信念を説く。
手作り生産のため価格は1台100万円以上と高いが、潜在需要は世界に広がる。日本の公共施設はもちろん、アメリカ、カナダ、ロシアと諸外国にも2年前から本格供給を始めた。
あなたの押し入れにも思い出と一緒にレコードがしまってありませんか。
            「こまったことが、仕事になる」

SOHOのトランス パシフィック(株) 斉藤社長
                                             (nobisaitou@yyy.or.jp)
 ハードディスクの密度を表わす社名の「トランスパスフィック」の斎藤社長は、メガネの奥に静かな目をした安定感のある人である。横浜の生まれ、電通大でコンピューターの磁気記録を学んだ後、IBMに就職し藤沢事業所でハードディスクの生産にかかわる。その後、クアンタム社という、やはりコンピューター関連企業の日本出先に転職、恵比寿で7人の小さなオフィスを3年で26人にして、売上げも大幅に伸ばした。しかしその影には、帰宅は毎日夜11時すぎ、週1回は徹夜というハードな努力があった。
コンピューターは、新しい機械が出るとマニュアルが必要になる。その翻訳をしたのがきっかけで以後友人とマニュアル作成会社を興したのがトランスパスフィック(0424-87-9971)である。一口にマニュアルと言っても航空機の場合などは10万頁にもなる膨大な物もあるというから、市場として成立するのであり「こまったこと、大変なことが、仕事になる」と明快に言う。
マニュアルは作成するものは膨大でも、設備は"頭脳とパソコン"があれば誰でも出来そうなものである。しかし、これを企業化するには、社長の貴重なノウハウがあった。まず頭脳として、今は主婦になっている人で、かって外資系に勤めてた「技術と語学力がある人」や「元SE」、アルバイトを望む大学院生を組織して「能力あるSOHO」システムを作ったことである。
普段顔を合わせる事の無い仕事だけに、@進捗管理、A機密保持が、課題であるという。また、新しいコンピューターなどの最新知識を、社員にどう教育して能力アップしてゆくかを、経営者として心を砕く。
面白いのが、この最先端の事業の販促先を差別化して、岩手や秋田などの地方に打っていることであり、翻訳内容の相談相手も「福島の外人」という少し変わった所にターゲットを絞っていることだ。
SOHOも競争の激化が予想されるが、今後は単に翻訳するのではなく、その豊富な実践知識を活かして提案型の付加価値を付けた需要創造をめざす。

斎藤社長は、このSOHO企業の代表者ばかりでなく、実は診断士に合格した経営コンサルタントでもある。最近では、講演活動も北海道から沖縄のみならず、リスクヘッジ問題などを抱える韓国まで広げている。しかし、その豊富な業務知識をバックにしていながら、コンサルする相手企業は自分の価値観を貫ける所だけを選んでいると言う。なぜなら、依頼先の経営者が求めているのは翻訳業務の場合と異なり、業務プロではなく「相談相手」を求めていると見抜いたからだという。2つのフィールドを使い分けながら、将来は「情報デザイン+海外コンサル」に特化して行きたいと計画している。
優秀で膨大なマニュアルそのものみたいな社長であるが、独立してからは昔の収入の60%程度で、その分家族との接点を多くしているという。
自分のライフスタイルをしっかり抑えた人でもある。


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