第２編　利益管理会計
10　予算管理
　会計には企業の経済活動を測定・記録し、関係者に注意を喚起し、かつ問題を解決するといった機能がある。予算管理（budgetary planning and control）は、会計のこの機能をフルに活用するものであり、組織成員とコミュニケートしながら経営資源を計画的・組織的に各組織単位に配分し、業務の執行が目標達成をもたらすように統制するプロセスである。本章は第１節に予算ならびに予算管理の意味，予算の種類や体系，予算管理組織、および予算管理の機能を論じる．一般に、予算管理を「予算の編成」、「予算の執行」および「予算による統制」の三つのフェーズに分割するが、第２節に予算編成のフェーズを取り上げ、かつ、スプレッドシート上で展開できる総合予算のモデルを紹介する。第３節は、「予算による統制」のプロセスを、予算差異分析の方法も交えながら、解説する。最終節である第４節は予算管理の学際的研究からの知見を紹介する。
 
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第１節　予算管理の概要
　1　予算と予算管理

　2　予算の種類と体系
 継続予算－予算を定期的に更新し、経過した期間に相当する年月の予算を加えて一定期間をカバーする予算を維持する

短期予算－１年以内の期間を対象にし、実行予算として計画期間の行動を統制する

期間予算－計画期間につき編成される予算

継続予算－予算を定期的に更新し、経過した期間に相当する年月の予算を加えて一定期間をカバーする予算を維持する

経常予算－経常的・反復的に遂行される活動を対象とする予算

資本予算－設備投資、研究開発投資、関係会社投資などの予算

損益予算－目標利益を達成し得る収益と費用を詳細に記述

資金予算－予定された業務がもたらす資金収支および財政状態を示す

費目別予算－費目別に編成された予算

部門別予算－購買、製造、販売、財務といった職能部門別に編成された予算

総合予算－部門予算案を会社全体の立場から調整し集計したもの

基本予算－年次予算

実行予算－統制機能を担わせた月次予算や四半期予算

責任会計－分権制組織では務的意思決定の権限を下位管理者に委譲する管理形態を採っている

予算管理の基本機能－計画機能、統制機能、調整機能

総合予算編成のパターン－天下り型、積み上げ型、折衷型
図表10－1　総合予算の体系  
総合予算の体系  
　4　予算管理の基本機能
 
第２節　総合予算の編成

　1　総合予算の編成プロセス

利益目標の設定－過去の実績、ベンチマークとなるライバル企業の実績、算出した必要利益額の分析を踏まえて行う

大網的利益計画の樹立－目標達成に向け計画年度の目標売上高と目標原価、主要施策の概要を部門別に盛り込む

予算編成方針－全社おいび部門予算の編成に関するトップの意向を示すもので、事前に予算の全社的調整ないし統合はかる役割をはたす

予算編成基準－物価上昇率、為替レート、賃上げ率など予算編成の前提に諸基準

折衷型予算編成の直接的効果－編成参加者に予算目標が合理的な達成目標であることを認識させる。また、コミュニケーションの場を提供する事で企業活動が全社的に調整される。

　
図表10－2　予算編成日程  
予算編成日程  
　2　総合予算のシュミレーションモデル
図表10－3　基礎財務データ  
（単位：本）  
販売量データ（前年同期比、プラチナ20％増、純金10％増）
四半期 2000.3 2000.4 2001.1 2001.2 2001.3 2001.4 2002.1 2002.2
プラチナ 1,800 2,000 1,800 1,680 2,160 2,400 2,160 2,016
純　　金 2,000 2,400 1,980 2,420 2,200 2,640 2,178 2,662
 
生産のリード・タイムは３か月、期末完成品在庫は翌期の販売見積量を確保する。期末の仕掛品の進捗度は、直接材料費が100％、直接労務費と変動製造間接費が50％とする。また、加工は時間経過に比例して累積すると仮定する。
材料在庫は定量で各々１０kgを保有し、消費予定量を月単位で補充する。		  
期間完成品数量および期末製品在庫量データ
四半期 2000.3 2000.4 2001.1 2001.2 2001.3 2001.4 2002.1
プラチナ 2,000 1,800 1,680 2,160 2,400 2,160 2,016
純　　金 2,400 1,980 2,420 2,200 2,640 2,178 2,662

生産着手量データ（生産着手量＝材料期中投入量＝材料購入量＝期末仕掛品数量）
プラチナ 1,800 1,680 2,160 2,400 2,160 2,016  
純　　金 1,980 2,420 2,200 2,640 2,178 2,662  

期中加工量データ（前期着手量＋当期着手量）÷２
プラチナ   　 1,920 2,280 2,280 2,088  
純　　金   　 2,310 2,420 2,409 2,420  
 
（単位：千円）          
2000年度上半期変動製造原価データ
  製品単位原価 仕掛品単位原価
プラチナ 純　　金 プラチナ 純　　金
直接材料費 45 30 45 30
直接労務費 40 40 20 20
変動製造間接費 6 6 3 3
単位原価 91 76 68 53
 
 予算編成では売上高予算が最初に着手される。売上高予算は予算編成方針に示された目標値を満たすものでなければならない。
図表10－4　2000年度の見積貸借対照表  
（単位：千円）      
資　　　　産
　現金・預金   50,000
　売掛金（第４四半期売上分） 145,760  
　　　　　 （第３四半期売上分） 31,580 177,340
　製　　　品   314,280
　仕　掛　品   242,500
　原　材　料   27,000
　流動資産合計   811,120
　土　　　地   575,000
　建物、機械設備 1,330,932  
　　減価償却引当金 620,000 710,932
　　固定資産合計   1,285,932
　　資産合計   2,097,052
負　　　　債
　買掛金（第４四半期仕入分）   29,640
　未払法人税等   35,000
　　負　債　合　計   64,640
資　　　　本
　資本金（額面５万円株10,000株）   500,000
　資本および利益剰余金   1,532,412
　　資本合計   2,032,412
　　負債・資本合計   2,097,052

データ１
  　 数　量 単　価 金　額
製品在庫 プラチナ 1,800本 91 163,800
純　　金 1,980本 76 150,480
仕掛品在庫 プラチナ 1,680本 68 114,240
純　　金 2,420本 53 128,260
材料在庫 プラチナ 10,000ｇ 1.50 15,000
純　　金 10,000ｇ 1.20 12,000

データ２
  第３四半期 第４四半期
2000年度四半期毎の売上高 315,800 364,400
売掛金残高（第４四半期の売上の40％＋第３四半期の売上の10％）
第３四半期 31,580  
第４四半期 145,760  
　 177,340  
2000年度第４四半期の仕入高 148,200
買掛金残高（第４四半期の仕入高の20％）
第４四半期 29,640  
 
  製造高予算は製品の期間製造量を示す。その際、考慮すべき要因に、期間の販売量、原材料や労働力の入手状況、製造設備の能力、生産のリード・タイム、在庫政策、最適ロット・サイズなどがある
図表10－5　売上高予算  
（単位：千円）  
四半期 1 2 3 4 合計
プラチナ  
販売量 1,800 1,680 2,160 2,400 8,040
売上単価 182.00 182.00 182.00 182.00 182.00
売上高 327,600 305,760 393,120 436,800 1,463,280
 
純金  
販売量 1,980 2,420 2,200 2,640 9,240
売上単価 152.00 152.00 152.00 152.00 152.00
売上高 300,960 367,840 334,400 401,280 1,404,480
売上高合計 628,560 673,600 727,520 838,080 2,867,760

データ　　売価は前年度の変動製造原価の200％		  
 
図表10－6　製造高予算  
（単位：千円）  
四半期 1 2 3 4 合計
プラチナ  
販売量 1,800 1,680 2,160 2,400 8,040
期末在庫量 1,680 2,160 2,400 2,160 2,160
小　　計 3,480 3,840 4,560 4,560 10,200
期首在庫量 1,800 1,680 2,160 2,400 1,800
完成品数量 1,680 2,160 2,400 2,160 8,400
純金  
販売量 1,980 2,420 2,200 2,640 9,240
期末在庫量 2,420 2,200 2,640 2,178 2,178
小　　計 4,400 4,620 4,840 4,818 11,418
期首在庫量 1,980 2,420 2,200 2,640 1,980
完成品数量 2,420 2,200 2,640 2,178 9,438
 
 直接労務費は期中加工量が要求する直接作業時間ならびに直接労務費を示す。タイトネスを考慮に入れた単位あたり標準作業時間および予定賃率を事前に設定する。
図表10－7　直接材料費予算  
（単位：千円）  
四半期 1 2 3 4 合計
プラチナ  
　製造着手量 2,160 2,400 2,160 2,016 8,736
　単位消費量（ｇ） 30 30 30 30 30
　材料消費量（ｇ） 64,800 72,000 64,800 60,480 262,080
　材料期末在庫量(ｇ） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
　小　　　計（ｇ） 74,800 82,000 74,800 70,480 272,080
　材料期首在庫量（ｇ） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
　期間購入量（ｇ） 64,800 72,000 64,800 60,480 262,080
　材料単価 1.50 1.50 1.50 1.50 1.50
　材料購入高 97,200 108,000 97,200 90,720 393,120
純　　　金  
　製造着手量 2,200 2,640 2,178 2,662 9,680
　単位消費量（ｇ） 25 25 25 25 25
　材料消費量（ｇ） 55,000 66,000 54,450 66,550 242,000
　材料期末在庫量(ｇ） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
　小　　　計（ｇ） 65,000 76,000 64,450 76,550 252,000
　材料期首在庫量（ｇ） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
　期間購入量（ｇ） 55,000 66,000 54,450 66,550 242,000
　材料単価 1.20 1.20 1.20 1.20 1.20
　材料購入高 66,000 79,200 65,340 79,860 290,400
　総材料購入高 163,200 187,200 162,540 170,580 683,520
 
 製造間接費予算には直接材料費、直接労務費あるいは直接経費に属しない製造費用が計上される。
図表10－8　直接労務費予算（千円）  
　 1 2 3 4 合計
プラチナ  
　期中加工量 1,920 2,280 2,280 2,088 8,568
　単位当たり作業時間 20 20 20 20 20
　直接作業時間 38,400 45,600 45,600 41,760 171,360
　時間賃率 2 2 2 2 2
　直接労務費 76,800 91,200 91,200 83,520 342,720
純金  
　期中加工量 2,310 2,420 2,409 2,420 9,559
　単位当たり作業時間 20 20 20 20 20
　直接作業時間 46,200 48,400 48,180 48,400 191,180
　時間賃率 2 2 2 2 2
　直接労務費 92,400 96,800 96,360 96,800 382,360
総直接労務費 169,200 188,000 187,560 180,320 725,080
 
総直接作業時間 84,600 94,000 93,780 90,160 362,540
 
 売上原価予算は売上原価を表示する。直接原価計算を採用する会社では、直接材料費、直接労務費、変動製造間接費からなる当期変動総製造費用、仕掛品棚卸高を調整した当期変動製品製造原価および製品棚卸高を調整した変動売上原価を表示する。
図表10－9　製造間接費予算  
（単位：千円）  
四半期   1 2 3 4 合計
　総直接作業時間   84,600 94,000 93,780 90,160 362,540
変　動　費 時間当たり
配賦率		  
　間接労務費 0.06 5,076 5,640 5,627 5,410 21,752
　間接材料費 0.03 2,538 2,820 2,813 2,705 10,876
　付加給付 0.16 13,536 15,040 15,005 14,426 58,006
　動　力　費 0.05 4,230 4,700 4,689 4,508 18,127
　変動費合計 0.30 25,380 28,200 28,134 27,048 108,762
　変動製造間接費予定配賦率 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3
固　定　費  
　監督給料   60,000 60,000 60,000 60,000 240,000
　固定資産税   7,000 7,000 7,000 7,000 28,000
　保　険　料   7,200 7,200 7,200 7,200 28,800
　保　全　費   11,500 11,500 11,500 11,500 46,000
　光　熱　費   10,600 6,600 9,600 6,600 33,400
　減価償却費   24,000 24,000 24,000 24,000 96,000
　そ　の　他   5,000 5,000 5,000 5,000 20,000
　固定費合計   125,300 121,300 124,300 121,300 492,200
　製造間接費合計   150,680 149,500 152,434 148,348 600,962
 
 販売努力が売上高の水準に影響するので販売費予算は売上高予算と関連付けて編成する。
図表10－10　売上原価予算  
（単位：千円）  
　 プラチナ 純　　　金 合　　　計
直接材料  
　材料期首棚卸高 15,000   12,000   27,000  
　購　入　高 393,120   290,400   683,520  
　材料期末棚卸高 15,000   12,000   27,000  
直接材料費   393,120   290,400   683,520
直接労務費   342,720   382,360   725,080
変動製造間接費
　　（直接作業時間×0.3）		   51,408   57,354   108,762
　当期変動総製造費用   787,248   730,114   1,517,362
仕掛品期首棚卸高   114,240   128,260   242,500
仕掛品期末棚卸高   137,088   141,086   278,174
　当期変動製品製造原価   764,400   717,288   1,481,688
製品期首棚卸高   163,800   150,480   314,280
製品期末棚卸高   196,560   165,528   362,088
　変動売上原価   731,640   702,240   1,433,880
 
 一般管理費予算は総務、経理､人事､システム計算室などの管理部門の活動に関する予算である。一般管理費や研究開発費は、予算総額を前年実績や売上高を基準にして設定する事が多い。減価償却費や固定資産税は、過去の意思決定の結果として発生するコミティド・コストである。発生額をコントロールできる広告費、研究開発費、教育訓練費などのマネジド・コストは、一般にプログラムごとに積み上げて予算を組む。
図表10－11　販売費予算  
（単位：千円）  
四半期 1 2 3 4 合計
変　　動　　費  
　出荷運送費（２％） 12,571 13,472 14,550 16,762 57,355
　販売手数料（８％） 50,285 53,888 58,202 67,046 229,421
　変動費合計 62,856 67,360 72,752 83,808 286,776
固　　定　　費  
　販売員給料 30,000 30,000 30,000 30,000 120,000
　旅　　　費 3,600 3,600 3,600 3,600 14,400
　交　際　費 2,400 2,400 2,400 2,400 9,600
　保　険　料 1,000 1,000 1,000 1,000 4,000
　固定資産税 400 400 400 400 1,600
　光　熱　費 600 600 600 600 2,400
　減価償却費 3,000 3,000 3,000 3,000 12,000
　そ　の　他 1,000 1,000 1,000 1,000 4,000
　固定費合計 42,000 42,000 42,000 42,000 168,000
　販売費合計 104,856 109,360 114,752 125,808 454,776
デ　　ー　　タ  
　売　上　高 628,560 673,600 727,520 838,080 2,867,760
 
変動販売費率（売上高の10％）
　　内訳　出荷運送費（２％）　販売手数料（８％）		  
 資本支出予算は、資本予算を構成するプロジェクトの遂行に伴う計画年度の現金支出額を見積もったものである。したがって、現金予算にも反映させる。
図表10－12　一般管理費予算  
（単位：千円）  
四半期 1 2 3 4 合計
一般管理費  
　　　管理職給料 33,000 33,000 33,000 33,000 132,000
　　　事務職給料 25,000 25,000 25,000 25,000 100,000
　　　保険料 2,200 2,200 2,200 2,200 8,800
　　　固定資産税 1,200 1,200 1,200 1,200 4,800
　　　光熱費 1,000 1,000 1,000 1,000 4,000
　　　消耗品費 1,400 1,400 1,400 1,400 5,600
　　　減価償却費 10,000 10,000 10,000 10,000 40,000
　　　その他 800 800 800 800 3,200
合　　　計 74,600 74,600 74,600 74,600 298,400
 
 営業上の現金収支を見積もる現金収支表は、過去の与信や回収実績に基づき現金収支を見積もり、売上代金の６０％が販売を行った四半期に、３０％が次の四半世紀に、１０％が翌々四半世紀に回収されると予定する。
図表10－13　資本支出予算  
（単位：千円）  
四半期 1 2 3 4 合計
機械設備   　 　 100,000 100,000
建　　　物   　 　 60,000 60,000
合　　　計   　 　 160,000 160,000
 
 見積損益計算書は、予算期間に予定される企業活動の結果を会計的に総括する。直接原価計算を前提にする会社では、製品別に限界利益を示す。
図表10－14　売上および仕入に係る現金収支表  
（単位：千円）  
四半期 1 2 3 4 合計
現　　金　　収　　入  
　売掛金期首残高　177,340 133,005 44,335   　 177,340
　第１四半期の売上　628,560 377,136 188,568 62,856   628,560
　第２四半期の売上　673,600   404,160 202,080 67,360 673,600
　第３四半期の売上　727,520   　 436,512 218,256 654,768
　第４四半期の売上　838,080   　 　 502,848 502,848
　現　金　収　入　合　計 510,141 637,063 701,448 788,464 2,637,116
現　　金　　支　　出  
　買掛金期首残高　29,640 29,640   　 　 29,640
　第１四半期の仕入　163,200 130,560 32,640   　 163,200
　第２四半期の仕入　187,200   149,760 37,440   187,200
　第３四半期の仕入　162,540   　 130,032 32,508 162,540
　第４四半期の仕入　170,580   　 　 136,464 136,464
　現　金　支　出　合　計 160,200 182,400 167,472 168,972 679,044
 
 現金予算はいつ、どれだけ現金に過不足が生じるかを予測し、現金収支のタイミングと金額的適合、および資金繰りを管理する重要なツールである。見積資金繰り表は月次などの短期間を単位に作成する。
図表10－15　見積損益計算書  
（単位：千円）  
　 プラチナ 純　　金 合　　計
販　　売　　量 8,040 9,240 17,280
売　　上　　高 1,463,280 1,404,480 2,867,760
変動売上原価 731,640 702,240 1,433,880
製造差益 731,640 702,240 1,433,880
変動販売費 146,328 140,448 286,776
限界利益 585,312 561,792 1,147,104
固　　定　　費  
　製造間接費   　 492,200
　販　売　費   　 168,000
　一般管理費   　 298,400
　固定費合計   　 958,600
営業利益   　 188,504
支払利息   　 5,200
税引前当期純利益   　 183,304
法人税等   　 82,487
当期純利益   　 100,817
 
 見積貸借対照表は期末の財政状態を予定する。予算の数字に比較し大きな差異があれば、見積貸借対照表の関連数字を修正する事になる。
図表10－16　現金予算  
（単位：千円）  
四半期 1 2 3 4 合計
前期末現金有り高 50,000 101,605 105,508 104,595 50,000
現　金　収　入  
　売上代金回収 510,141 637,063 701,448 788,464 2,637,116
利用可能現金 560,141 738,668 806,956 893,059 2,687,116
現　金　支　出  
　直接材料代金支払 160,200 182,400 167,472 168,972 679,044
　直接労務費 169,200 188,000 187,560 180,320 725,080
　製造間接費 126,680 125,500 128,434 124,348 504,962
　販　売　費 101,856 106,360 111,752 122,808 442,776
　一般管理費 64,600 64,600 64,600 64,600 258,400
　資本支出 0 0 0 160,000 160,000
　現金配当 0 25,000 0 25,000 50,000
　法人税等 35,000   41,243   76,243
　現金支出合計 657,536 691,860 701,061 846,048 2,896,505
財務取引前現金有り高 （97,395） 46,808 105,895 47,011 （209,389）
財　務　取　引  
　新規借入金 200,000 60,000   60,000 320,000
　借入金返済   　 　 　 0
　支払利息 1,000 1,300 1,300 1,600 5,200
現金期末有高 101,605 105,508 104,595 105,411 105,411
第１四半期の支払利息の計算　200,000×(２％÷12×３か月）　　　　　1000
第２四半期の支払利息の計算　260,000×(２％÷12×３か月）　　　　　1300
第３四半期の支払利息の計算　260,000×(２％÷12×３か月）　　　　　1300
第４四半期の支払利息の計算　320,000×(２％÷12×３か月）　　　　　1600		  
 見積キャッシュ･フロー計算書は、キャッシュ･フローを営業活動、投資活動、財務活動に区分し、現金および現金同等物の増減を表示する。法人税等の支払額は一括して営業活動によるキャッシュ･フローの区分に表示する。
図表10－17　見積貸借対照表  
（単位：千円）    
　 2000年度 2001年度
資　　産  
　現 金・預金   50,000   105,411
　売　掛　金 145,760  
　 31,580 177,340   407,984
製　　　品   314,280   362,088
　仕掛品   242,500   278,174
　原材料   27,000   27,000
　流動資産合計   811,120   1,180,657
　土　　地   575,000   575,000
　建物、機械設備 1,330,932   1,490,932  
　　減価償却引当金 620,000 710,932 768,000 722,932
　固定資産合計   1,285,932   1,297,932
　資産合計   2,097,052   2,478,589
負　　債  
　買　掛　金   29,640   34,116
　借　入　金   　 　 320,000
　未払法人税等   35,000   41,243
　負債合計   64,640   395,359
資　　本  
　資本金（額面５万円株10,000株）   500,000   500,000
　資本および利益剰余金   1,532,412   1,583,229
　資本合計   2,032,412   2,083,229
　負債・資本合計   2,097,052   2,478,589
 
 モデルにデータを入力し見積財務諸表や、それを支え各予算案をアウトプットしたら、それらが予算編成方針に掲げられた収益性や財務状態に関する目標値を満たしているかどうかチェックする。販売価格、プロダクト･ミックス、製造原価､販売費、一般管理費のいずれの数値も組織単位間あるいは組織内の様々な駆け引きといった政治的プロセスの所産である。調整が繰り返される中で、予算数字が組みなおされ、計算が繰り返され、次第に予算案が固まってくる。
図表10－18　見積キャッシュ・フロー計算書  
（単位：千円）    
Ⅰ　営業活動によるキャッシュ・フロー  
　　営業利益   188,504 
　　売掛金の増加額 （230,644）  
　　製品在庫の増加額 （47,808）  
　　仕掛品在庫の増加額 （35,674）  
　　原材料在庫の減少額 0  　
　　買掛金の増加額 4,476  　
　　減価償却費 148,000  　
　　　　小　　　計   （161,650）
　　利息の支払額 （5,200）  
　　法人税等の支払額 （76,243） （81,443）
　営業活動によるキャッシュ・フロー   （54,589）
Ⅱ　投資活動によるキャッシュ・フロー  
　　建物および機械設備の取得による支出 （160,000）  
　投資活動によるキャッシュ・フロー   （160,000）
Ⅲ　財務活動によるキャッシュ・フロー  
　　借入による収入 320,000  　
　　配当金支払額 （50,000）  
　財務活動によるキャッシュ・フロー   270,000 
Ⅳ　現金および現金同等物の増加額   55,411 
Ⅴ　現金および現金同等物期首残高   50,000 
Ⅵ　現金および現金同等物期末残高   105,411 
 
第３節　予算統制のプロセス

　1　予算の執行と期中統制

　2　予算差異分析の方法

予算差異分析－項目別分析、項目別の要因分析、予算利益差異の要因分析

項目別分析－予算と実績の差異を費目別・項目別に比較するもの

項目別の要因分析－項目別分析の詳細分析であり、差異が生じた要因を明らかにしようとするもの

予算利益差異の要因分析－実際利益が予算利益から乖離した原因を突き止めようとするもの

全部原価計算を採用している場合、営業利益差異を売上総利益差異と販売費及び一般管理費差異に分ける。直接原価計算を採用している場合、営業利益差異を限界利益差異と期間原価差異に分け、限界利益差異を販売数量差異、製品組合せ差異、販売価格差異、売上品直接原価差異に分ける。

責任会計のもとでは、すべての責任単位に対して予算差異を計算し、予算報告書でもって予算達成率を定期的に報告する。予算報告書は、どこに問題があるのかを明示し、単純で理解しやすい様式が好まれる。

　
図表10－19　限界利益差異分析  
限界利益差異分析  
 マネジメント･コントロールの主要ツールである予算管理は、経営管理者が組織目標の達成に向け組織成員のコミットメントを培う影響システムである。予算を有効に機能させるには人間的要因の相互作用を理解する必要がある。また、予算目標は納得いく受容可能なレベルに設定される必要がある。適切な目標が設定されていなければ、予算の逆機能が起こりえる。
図表10－20　予算報告書の様式  
項　目 当　　　　　月 累　　　　　計 備　考
予　算 実　績 差　　　異 予　算 実　績 差　　　異
  　 金　額 ％   　 金　額 ％
  　 　 　 　 　 　 　 　 　
 
　3　予算報告書、原因分析ならびに是正措置

　4　予算実績と業績評価・報酬システム
 
第４節　予算管理の実務の学術的分析

　1　予算管理の行動的側面

　2　予算管理実践の日米比較研究
 
第１０章　設問
設問エクセルファイル第１０章 設問
第１０章 課題
１．第８章に取り上げたＶＢＭ（価値創出経営）の視点を本章に論述した伝統的予算管理にどう取り入れたらよいかを検討しなさい。
２． 総合予算のシミュレーション・モデルをスプレッドシートに再現しなさい。
３．一度もらった予算枠を死守しようとする傾向がマネジド・コストの発生部署の管理者に広くみられる。予算枠の大きさが権力の証であるとする見解があるが、 『行動会計学の基礎理論ー人間的要因と会計ー』（Parker et al.,1989=上埜進他訳、1992、同文舘）を読み、予算管理の行動的側面を論じなさい。