上埜進の台北訪問記（2008.11.28-30）
University of
Marylandの同窓生である台湾大学の蔡揚宗教授(Jimmy
Y. T. Tsay, Professor, National Taiwan University) のご尽力で、Accounting
Research and Development FoundationおよびNational
Federation of CPA Associations of the ,Chinese Taiwanを吉村文雄先生と共にを訪れる。
28th (Friday), November
【Ueno】JL651：
Osaka 9.45→Taipei 12.00,
【Yoshimura】 JL655： Nagoya
10.00→ Taipei 12.20
定刻に台北に到着する。13.40にSheraton
Taipei (886-02-2321-5511)
にCheck-inする。University
of Marylandの同窓生である台湾大学の蔡揚宗教授(Jimmy
Y. T. Tsay, Professor, National Taiwan University)
のご案内で、吉村文雄先生と共に、Accounting
Research and Development FoundationおよびNational
Federation of CPA Associations of the ,Chinese Taiwanを訪れる。また、蔡揚宗教授を2008年3月15日に開催される国際会計教育セミナーに招聘する旨を本人に伝達した。
Accounting Research and Development
Foundation（15.20−16.10）
Accounting Research and Development Foundation(ARDF、財団法人中華民国会計研究発展基金会)では、総秘書長（Secretary
General)であるRichard B. Chen (陳伯松)氏および副秘書長（Deputy
Secretary General）であるLouise J. Y. Wu (呉如玉)
氏の応対を受ける。
財団法人であるARDF
は、台湾版FASBであり、監査法人による寄付でもって設立・運営されている。政府から独立した民間団体であり、会計基準の設定機関という意味では、台湾版FASBであり、日本の財務会計基準機構と企業会計基準委員会がもつ機能を兼ね備えた団体である。なお、公認会計士協会が監査基準を設定する日米と異なり、台湾ではARDFが監査基準も設定する。
国際会計基準(IFRS)に対する台湾の対応の現況と今後の受入れスケジュール、ならびにSOX法への対応について話し合う。国際会計基準については、台湾の国内基準を順次改正し収斂させてきたとのことであった。内部統制に関しては、法規が複数の法律・規則に分散しているという。金融商品取引法の一つの編の規定を中心とするJ-SOX法については大いに関心を示された。
台湾の会計基準を収録したRepublic
of China Statements of Financial Accounting Standards,2008と、同財団の歴史を収録した2007
Annual Report, Accounting Research and Development Foundationを寄贈して頂いた。また、拙書『管理会計 価値創出をめざして（第４版）』を贈呈した。
National Federation of
CPA Associations of the ,Chinese Taiwan
(9th Floor, 1 Nanhai Road, aipei, Phone 886-2/2394-5291)
(16.30−17.40）
台湾公認会計士協会（Federation of CPA Associations）では、意見交換の場に理事長(Chairman
of the Board)であるLin Ming Hong (林敏弘)氏、その令嬢でミシガン大学修士かつ台湾のAttorney
at LawおよびCPAであるCatherine
Lin氏、国際関係委員会委員長 (Chief Commissioner of
International Affairs Committee)であるMichael Lee
(李燕松)氏、職業教育委員会委員長(Commissioner
in Chief of the Board of Professional Education)であるMichael
W. J. Chu (朱威任)
氏、および慶応大学の山口操教授の下で博士号を取得された台北大学（Associate Professor,
Department of Accounting, National Taipei University）のChing
Yang(楊清渓)氏が出席された。
まず、日本では、会社法が2006年5月から施行され、金融商品取引法（「証券取引法等の一部を改正する法律」およびその整備法）が同年6月に成立したことから切り出した。つづいて、金融商品取引法は、緊急性の高い条項からの順次、段階的に施行され、2007年9月30日に完全施行となったこと、内部統制報告書の提出・監査に関しては2008年4月1日以後に開始する事業年度から適用され、2009年3月期の本決算から上場企業およびその連結子会社が適用することになる旨を説明した。話が日本におけるcorporate
governanceの現況へと展開した。
また、国際会計基準に対する台湾の対応や受け入れスケジュール、SOX法への台湾の対応について訊ねた。国際会計基準については、台湾の国内基準を順次改正し収斂させているとのことであった。2008年8月にSECが2014年から米国企業にもIFRS適用を認める案を決定したことも話題にした。これに関連して、日本では、IFRSとのコンバージェンスからIFRSを採用するアダプションに方針を転換すべしとの意見が高まっていることを披露した。さらに、IFRSを導入するには、企業の経理部門、監査法人に対する教育が必要であること、会計ソフトや業務システムの改修が必要となることを指摘した。
内部統制に関する規制は、台湾では複数の法律・規則に分散しているとのことであった。監査ソフトについては、ACL社のものが広く使用されているとのことであった。
なお、拙書を贈呈したところ、台湾公認会計士のバッチ(18金で鋳造)を記念に頂いた。そのの後、World
Trade Centerの
International Trade Buildingの最上階にある会員制クラブの個室で晩餐会(18.20−20.30）を開いて頂いた。
ホテルに戻った後、吉村先生とバーでlive
musicを聴きながら懇談する(21.10−22.45）。
