| Q |
これから脱サラで事業を始めるのですが、法人設立から帳簿記帳まで指導してもらえますか。 |
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| Ａ |
法人設立手続から税務署等への届出を行います。
会計ソフトの導入から入力方法の指導をします。
試算表、決算報告書及び税務申告書等の作成をします。 |
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| Q |
非営利法人を設立したいのですが、会計処理、消費税計算が難しいので、指導して欲しいのですが。 |
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| Ａ |
非営利法人の会計は、その法人形態に従って会計基準があり、それに従った会計処理を指導します。
非営利法人の消費税、特に特定収入に係る消費税等の計算は複雑です。消費税計算を行います。 |
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| Q |
企業規模が大きくなってきたので、税務会計から企業会計に準拠して会計を行いたいのですが。 |
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| Ａ |
中小企業では、「中小企業の会計指針」に従って、また、将来株式公開を目指す会社では、「企業会計」に従った会計を行う必要があります。
「中小企業の会計指針」又は新会計基準（キャッシュフロー会計、税効果会計、金融商品会計、退職給付会計、減損会計、及び連結会計等）への指導を行います。 |
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| Q |
マンション管理組合ですが、会計処理を指導して欲しいのですが。また、管理費と修繕積立金の保全のため、会計監査を行って欲しいのですが。 |
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| Ａ |
マンションの資産価値は、管理状態で左右されます。収支予算書、収支計算書及び貸借対照表の作成の代行又は作成指導をします。
管理費会計、修繕積立金会計が適正に行われているか会計監査を行うことにより、適正な会計書類が確保できます |
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| Q |
ＬＬＰ（有限責任事業組合）を設立したいのですが、どのような指導をしてもらえるのですか。 |
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| Ａ |
ＬＬＰの契約書の作成、登記を行います。
会計帳簿（貸借対照表、損益計算書及び附属明細書）の作成指導をします。
税務署提出書類（調整出資金額の計算資料、有限責任組合に係る組合員所得に関する計算書）の作成指導をします。
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| Q |
相続税対策では、どのような事を行ってもらえるのですか。 |
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| Ａ |
遺産の財産評価を行い、評価の引下げ、生前贈与による財産の移転、また、納税資金の確保対策を行う事が必要です。
遺言書の作成は、是非おすすめします。
相続が発生したときは、第二時相続及び納税も考えて、相続税申告を行います。 |
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